水道管の耐震基準見直しへ―命を守るインフラ改革の本質

国土(こくど)交通省(こうつうしょう)が水道(すいどう)管(かん)の耐震(たいしん)基準(きじゅん)を見直(みなお)す方針(ほうしん)を示(しめ)しました。老朽(ろうきゅう)化(か)したインフラの災害(さいがい)対策(たいさく)強化(きょうか)が背景(はいけい)にあり、今後(こんご)の地震(じしん)に備(そな)えた抜本(ばっぽん)的(てき)な改革(かいかく)が始(はじ)まろうとしています。

日本(にほん)の水道(すいどう)管(かん)の多(おお)くは高度(こうど)経済(けいざい)成長(せいちょう)期(き)に敷設(ふせつ)されたもので、耐用(たいよう)年数(ねんすう)を超(こ)えているものが少(すく)なくありません。東日本(ひがしにほん)大震災(だいしんさい)や熊本(くまもと)地震(じしん)では、水道(すいどう)管(かん)の破損(はそん)により長期間(ちょうきかん)の断水(だんすい)が発生(はっせい)し、住民(じゅうみん)生活(せいかつ)に深刻(しんこく)な影響(えいきょう)を与(あた)えました。この経験(けいけん)から、より厳格(げんかく)な耐震(たいしん)基準(きじゅん)の必要(ひつよう)性(せい)が認識(にんしき)されています。

現行(げんこう)の耐震(たいしん)基準(きじゅん)は制定(せいてい)から数(すう)十(じゅう)年(ねん)が経過(けいか)しており、最新(さいしん)の地震(じしん)学(がく)の知見(ちけん)や材料(ざいりょう)工学(こうがく)の進歩(しんぽ)が十分(じゅうぶん)に反映(はんえい)されていません。今回(こんかい)の見直(みなお)しでは、液状(えきじょう)化(か)対策(たいさく)や継(つ)ぎ目(め)部分(ぶぶん)の強化(きょうか)など、実際(じっさい)の被災(ひさい)事例(じれい)から得(え)られた教訓(きょうくん)が盛(も)り込(こ)まれる見込(みこ)みです。特(とく)に首都(しゅと)直下(ちょっか)地震(じしん)や南海(なんかい)トラフ地震(じしん)が懸念(けねん)される中(なか)、予防(よぼう)的(てき)な対策(たいさく)が急務(きゅうむ)となっています。

水道(すいどう)インフラの耐震(たいしん)化(か)は単(たん)なる技術(ぎじゅつ)的(てき)課題(かだい)ではなく、社会(しゃかい)全体(ぜんたい)の防災(ぼうさい)力(りょく)を高(たか)める投資(とうし)です。水(みず)は生命(せいめい)維持(いじ)に不可欠(ふかけつ)であり、医療(いりょう)機関(きかん)や避難(ひなん)所(じょ)の機能(きのう)維持(いじ)にも直結(ちょっけつ)します。基準(きじゅん)の見直(みなお)しは、将来(しょうらい)世代(せだい)に安全(あんぜん)な社会(しゃかい)を引(ひ)き継(つ)ぐための重要(じゅうよう)な一(いち)歩(ぽ)といえるでしょう。

一方(いっぽう)で、全国(ぜんこく)の水道(すいどう)管(かん)を更新(こうしん)するには膨大(ぼうだい)な費用(ひよう)と時間(じかん)がかかります。自治体(じちたい)の財政(ざいせい)状況(じょうきょう)は厳(きび)しく、優先(ゆうせん)順位(じゅんい)をつけた計画(けいかく)的(てき)な整備(せいび)が求(もと)められます。国(くに)による財政(ざいせい)支援(しえん)や技術(ぎじゅつ)支援(しえん)の拡充(かくじゅう)も欠(か)かせません。

私(わたし)たち市民(しみん)も水道(すいどう)インフラの重要(じゅうよう)性(せい)を再(さい)認識(にんしき)し、適切(てきせつ)な水道(すいどう)料金(りょうきん)負担(ふたん)や防災(ぼうさい)への備(そな)えを考(かんが)える必要(ひつよう)があります。災害(さいがい)時(じ)の給水(きゅうすい)拠点(きょてん)の確認(かくにん)や、家庭(かてい)での水(みず)の備蓄(びちく)など、個人(こじん)レベルでできる対策(たいさく)もあります。インフラ整備(せいび)と市民(しみん)の意識(いしき)向上(こうじょう)が両輪(りょうりん)となって、レジリエントな社会(しゃかい)が実現(じつげん)されます。

今回(こんかい)の耐震(たいしん)基準(きじゅん)見直(みなお)しは、日本(にほん)が災害(さいがい)大国(たいこく)として培(つちか)ってきた知見(ちけん)を結集(けっしゅう)する機会(きかい)です。技術(ぎじゅつ)革新(かくしん)と制度(せいど)改革(かいかく)を組(く)み合(あ)わせ、次世代(じせだい)に誇(ほこ)れる強靭(きょうじん)なインフラを構築(こうちく)していくことが、私(わたし)たちの世代(せだい)の責務(せきむ)といえるでしょう。