外国(がいこく)人材(じんざい)獲得(かくとく)競争(きょうそう)時代(じだい)、自治体(じちたい)が動(うご)く覚書(おぼえがき)戦略(せんりゃく)の最前線(さいぜんせん)

2026年(ねん)、NHKの調査(ちょうさ)により全国(ぜんこく)20の道府県(どうふけん)が海外(かいがい)政府(せいふ)と外国(がいこく)人材(じんざい)確保(かくほ)のための覚書(おぼえがき)を締結(ていけつ)していることが明(あき)らかになった。地方(ちほう)の深刻(しんこく)な人手(ひとで)不足(ふそく)を背景(はいけい)に、自治体(じちたい)レベルでの国際(こくさい)連携(れんけい)が加速(かそく)している。

日本(にほん)の労働(ろうどう)力(りょく)不足(ふそく)は構造(こうぞう)的(てき)な問題(もんだい)であり、少子(しょうし)高齢(こうれい)化(か)の進行(しんこう)により2026年(ねん)現在(げんざい)も改善(かいぜん)の兆(きざ)しが見(み)えない。特(とく)に地方(ちほう)では若年(じゃくねん)層(そう)の流出(りゅうしゅつ)と高齢(こうれい)化(か)が同時(どうじ)進行(しんこう)し、農業(のうぎょう)、介護(かいご)、製造(せいぞう)業(ぎょう)などの現場(げんば)で深刻(しんこく)な人材(じんざい)難(なん)が続(つづ)いている。従来(じゅうらい)は企業(きぎょう)が個別(こべつ)に外国(がいこく)人材(じんざい)を確保(かくほ)していたが、グローバルな人材(じんざい)獲得(かくとく)競争(きょうそう)の激化(げきか)により限界(げんかい)に達(たっ)している。

自治体(じちたい)が覚書(おぼえがき)という形(かたち)で海外(かいがい)政府(せいふ)と直接(ちょくせつ)連携(れんけい)する背景(はいけい)には、企業(きぎょう)支援(しえん)と地域(ちいき)経済(けいざい)維持(いじ)の切実(せつじつ)なニーズがある。覚書(おぼえがき)により、信頼(しんらい)できる人材(じんざい)送(おく)り出(だ)し機関(きかん)との関係(かんけい)構築(こうちく)、受(う)け入(い)れ体制(たいせい)の整備(せいび)、生活(せいかつ)支援(しえん)までの一貫(いっかん)したサポート体制(たいせい)が可能(かのう)になる。これは企業(きぎょう)単独(たんどく)では実現(じつげん)困難(こんなん)な包括(ほうかつ)的(てき)アプローチである。

特(とく)に注目(ちゅうもく)すべきは、自治体(じちたい)が単(たん)なる労働(ろうどう)力(りょく)確保(かくほ)ではなく、外国(がいこく)人材(じんざい)との共生(きょうせい)社会(しゃかい)づくりを視野(しや)に入(い)れている点(てん)だ。日本語(にほんご)教育(きょういく)、住宅(じゅうたく)支援(しえん)、子(こ)どもの教育(きょういく)環境(かんきょう)整備(せいび)など、定住(ていじゅう)を前提(ぜんてい)とした施策(しさく)が各地(かくち)で展開(てんかい)されている。これは一時(いちじ)的(てき)な労働(ろうどう)力(りょく)ではなく、地域(ちいき)社会(しゃかい)の一員(いちいん)として外国(がいこく)人材(じんざい)を迎(むか)える姿勢(しせい)の表(あらわ)れである。

一方(いっぽう)で、自治体(じちたい)間(かん)の獲得(かくとく)競争(きょうそう)が過熱(かねつ)すれば、待遇(たいぐう)面(めん)での不健全(ふけんぜん)な引(ひ)き下(さ)げ合(あ)いや、受(う)け入(い)れ体制(たいせい)が不十分(ふじゅうぶん)なまま人材(じんざい)を呼(よ)び込(こ)むリスクも存在(そんざい)する。また、特定(とくてい)の国(くに)や地域(ちいき)に過度(かど)に依存(いぞん)することで、送(おく)り出(だ)し国(こく)側(がわ)の事情(じじょう)によって人材(じんざい)確保(かくほ)が不安定(ふあんてい)になる可能(かのう)性(せい)もある。持続(じぞく)可能(かのう)な制度(せいど)設計(せっけい)が求(もと)められている。

この動(うご)きは、日本(にほん)の移民(いみん)政策(せいさく)が事実(じじつ)上(じょう)転換(てんかん)点(てん)を迎(むか)えていることを示唆(しさ)している。従来(じゅうらい)の「移民(いみん)は受(う)け入(い)れない」という建前(たてまえ)から、実質(じっしつ)的(てき)な外国(がいこく)人(じん)労働(ろうどう)者(しゃ)・住民(じゅうみん)の受(う)け入(い)れ社会(しゃかい)へと静(しず)かに変化(へんか)しつつある。自治体(じちたい)の覚書(おぼえがき)戦略(せんりゃく)は、その最前線(さいぜんせん)での試行錯誤(しこうさくご)と言(い)える。

外国(がいこく)人材(じんざい)との共生(きょうせい)は、日本(にほん)社会(しゃかい)の多様(たよう)性(せい)と活力(かつりょく)を高(たか)める機会(きかい)でもある。自治体(じちたい)による戦略(せんりゃく)的(てき)な覚書(おぼえがき)締結(ていけつ)が、単(たん)なる人手(ひとで)不足(ふそく)対策(たいさく)を超(こ)えて、開(ひら)かれた地域(ちいき)社会(しゃかい)づくりのきっかけになることが期待(きたい)される。今後(こんご)は成功(せいこう)事例(じれい)の共有(きょうゆう)と、国(くに)レベルでの制度(せいど)的(てき)バックアップが重要(じゅうよう)になるだろう。