富士山大噴火、首都圏への降灰対策が本格始動

2026年(ねん)、内閣府(ないかくふ)は富士山(ふじさん)の大規模(だいきぼ)噴火(ふんか)による大量(たいりょう)降灰(こうかい)を想定(そうてい)し、東京(とうきょう)をモデルケースとした具体的(ぐたいてき)な対応策(たいおうさく)の検討(けんとう)を開始(かいし)した。鉄道(てつどう)の計画(けいかく)運休(うんきゅう)や外出(がいしゅつ)自粛(じしゅく)の呼(よ)びかけなど、実践的(じっせんてき)な対策(たいさく)づくりに初(はじ)めて着手(ちゃくしゅ)したことが報(ほう)じられている。

富士山(ふじさん)は過去(かこ)にも宝永(ほうえい)噴火(ふんか)(1707年(ねん))で江戸(えど)の街(まち)に大量(たいりょう)の火山灰(かざんばい)を降(ふ)らせた歴史(れきし)がある。現代(げんだい)の首都圏(しゅとけん)で同規模(どうきぼ)の噴火(ふんか)が起(お)きれば、交通(こうつう)インフラの麻痺(まひ)、電力(でんりょく)供給(きょうきゅう)の停止(ていし)、上下水道(じょうげすいどう)の機能(きのう)不全(ふぜん)など、都市(とし)機能(きのう)が完全(かんぜん)に停止(ていし)する恐(おそ)れがある。数(すう)センチの降灰(こうかい)でも鉄道(てつどう)は運行(うんこう)不能(ふのう)となり、数千万人(すうせんまんにん)の生活(せいかつ)に深刻(しんこく)な影響(えいきょう)を及(およ)ぼす。

今回(こんかい)の対策(たいさく)検討(けんとう)で注目(ちゅうもく)されるのは「計画(けいかく)運休(うんきゅう)」という予防的(よぼうてき)措置(そち)だ。台風(たいふう)対策(たいさく)で導入(どうにゅう)された計画(けいかく)運休(うんきゅう)の概念(がいねん)を火山(かざん)噴火(ふんか)に応用(おうよう)し、降灰(こうかい)前(まえ)に鉄道(てつどう)を停止(ていし)させることで二次(にじ)被害(ひがい)を防(ふせ)ぐ。しかし火山(かざん)噴火(ふんか)は台風(たいふう)と異(こと)なり、噴火(ふんか)の規模(きぼ)や継続(けいぞく)期間(きかん)の予測(よそく)が困難(こんなん)であり、いつ運行(うんこう)再開(さいかい)できるか見通(みとお)せない点(てん)が課題(かだい)となる。

首都圏(しゅとけん)の降灰(こうかい)対策(たいさく)には市民(しみん)一人(ひとり)ひとりの備(そな)えも欠(か)かせない。火山灰(かざんばい)は細(こま)かいガラス片状(へんじょう)の粒子(りゅうし)であり、吸(す)い込(こ)むと呼吸器系(こきゅうきけい)に深刻(しんこく)なダメージを与(あた)える。防塵(ぼうじん)マスクやゴーグル、飲料水(いんりょうすい)や食料(しょくりょう)の備蓄(びちく)、窓(まど)の目張(めば)り用(よう)テープなど、具体的(ぐたいてき)な備品(びひん)の準備(じゅんび)が求(もと)められる。

企業(きぎょう)や自治体(じちたい)レベルでの事業(じぎょう)継続(けいぞく)計画(けいかく)(BCP)も重要(じゅうよう)だ。降灰(こうかい)時(じ)には従業員(じゅうぎょういん)の出勤(しゅっきん)が困難(こんなん)になり、物流(ぶつりゅう)も停止(ていし)する。テレワーク体制(たいせい)の整備(せいび)、重要(じゅうよう)データのバックアップ、代替(だいたい)拠点(きょてん)の確保(かくほ)など、平時(へいじ)からの準備(じゅんび)が企業(きぎょう)の存続(そんぞく)を左右(さゆう)する。自治体(じちたい)は避難所(ひなんじょ)の設営(せつえい)や医療(いりょう)体制(たいせい)の維持(いじ)、インフラ復旧(ふっきゅう)の優先(ゆうせん)順位(じゅんい)づけなど、多層的(たそうてき)な計画(けいかく)が必要(ひつよう)となる。

科学的(かがくてき)な監視(かんし)体制(たいせい)の強化(きょうか)も急務(きゅうむ)である。気象庁(きしょうちょう)や研究(けんきゅう)機関(きかん)は地殻(ちかく)変動(へんどう)や火山性(かざんせい)地震(じしん)を24時間(じかん)監視(かんし)しているが、噴火(ふんか)の正確(せいかく)な予知(よち)は依然(いぜん)として困難(こんなん)だ。それでも前兆(ぜんちょう)現象(げんしょう)を早期(そうき)に捉(とら)え、段階的(だんかいてき)な警戒(けいかい)レベルを発表(はっぴょう)することで、避難(ひなん)や対策(たいさく)の時間(じかん)を稼(かせ)ぐことができる。

富士山(ふじさん)噴火(ふんか)は「いつか起(お)こる」ではなく「必(かなら)ず起(お)こる」自然(しぜん)現象(げんしょう)である。過去(かこ)の噴火(ふんか)間隔(かんかく)から見(み)ても、次(つぎ)の噴火(ふんか)は歴史的(れきしてき)にいつ起(お)きてもおかしくない状況(じょうきょう)にある。今回(こんかい)の政府(せいふ)の取(と)り組(く)みを契機(けいき)に、一人(ひとり)ひとりが「自分(じぶん)ごと」として噴火(ふんか)への備(そな)えを始(はじ)める必要(ひつよう)がある。知識(ちしき)を得(え)て、備蓄(びちく)を準備(じゅんび)し、家族(かぞく)で話(はな)し合(あ)うことが、来(きた)るべき災害(さいがい)から命(いのち)を守(まも)る第一歩(だいいっぽ)となる。