2026年、内閣府は富士山の大規模噴火による大量降灰を想定し、東京をモデルケースとした具体的な対応策の検討を開始した。鉄道の計画運休や外出自粛の呼びかけなど、実践的な対策づくりに初めて着手したことが報じられている。
富士山は過去にも宝永噴火(1707年)で江戸の街に大量の火山灰を降らせた歴史がある。現代の首都圏で同規模の噴火が起きれば、交通インフラの麻痺、電力供給の停止、上下水道の機能不全など、都市機能が完全に停止する恐れがある。数センチの降灰でも鉄道は運行不能となり、数千万人の生活に深刻な影響を及ぼす。
今回の対策検討で注目されるのは「計画運休」という予防的措置だ。台風対策で導入された計画運休の概念を火山噴火に応用し、降灰前に鉄道を停止させることで二次被害を防ぐ。しかし火山噴火は台風と異なり、噴火の規模や継続期間の予測が困難であり、いつ運行再開できるか見通せない点が課題となる。
首都圏の降灰対策には市民一人ひとりの備えも欠かせない。火山灰は細かいガラス片状の粒子であり、吸い込むと呼吸器系に深刻なダメージを与える。防塵マスクやゴーグル、飲料水や食料の備蓄、窓の目張り用テープなど、具体的な備品の準備が求められる。
企業や自治体レベルでの事業継続計画(BCP)も重要だ。降灰時には従業員の出勤が困難になり、物流も停止する。テレワーク体制の整備、重要データのバックアップ、代替拠点の確保など、平時からの準備が企業の存続を左右する。自治体は避難所の設営や医療体制の維持、インフラ復旧の優先順位づけなど、多層的な計画が必要となる。
科学的な監視体制の強化も急務である。気象庁や研究機関は地殻変動や火山性地震を24時間監視しているが、噴火の正確な予知は依然として困難だ。それでも前兆現象を早期に捉え、段階的な警戒レベルを発表することで、避難や対策の時間を稼ぐことができる。
富士山噴火は「いつか起こる」ではなく「必ず起こる」自然現象である。過去の噴火間隔から見ても、次の噴火は歴史的にいつ起きてもおかしくない状況にある。今回の政府の取り組みを契機に、一人ひとりが「自分ごと」として噴火への備えを始める必要がある。知識を得て、備蓄を準備し、家族で話し合うことが、来るべき災害から命を守る第一歩となる。
