最高裁(さいこうさい)が歴史(れきし)的(てき)判断(はんだん)：警備(けいび)業法(ぎょうほう)の欠格(けっかく)条項(じょうこう)は違憲(いけん)

2026年(ねん)、最高裁判所(さいこうさいばんしょ)大(だい)法廷(ほうてい)は成年(せいねん)後見(こうけん)制度(せいど)を利用(りよう)している人(ひと)を警備(けいび)業(ぎょう)から一律(いちりつ)に排除(はいじょ)する警備(けいび)業法(ぎょうほう)の欠格(けっかく)条項(じょうこう)について、憲法(けんぽう)違反(いはん)とする初(はじ)めての判断(はんだん)を下(くだ)した。長年(ながねん)にわたり障害(しょうがい)者(しゃ)や高齢(こうれい)者(しゃ)の権利(けんり)擁護(ようご)を訴(うった)えてきた当事者(とうじしゃ)・支援(しえん)者(しゃ)たちにとって、この判決(はんけつ)は大(おお)きな前進(ぜんしん)を意味(いみ)する歴史(れきし)的(てき)な出来事(できごと)である。

成年(せいねん)後見(こうけん)制度(せいど)とは、認知(にんち)症(しょう)や知的(ちてき)障害(しょうがい)、精神(せいしん)障害(しょうがい)などにより判断(はんだん)能力(のうりょく)が不十分(ふじゅうぶん)な人(ひと)を法律(ほうりつ)的(てき)に支援(しえん)するための制度(せいど)だ。しかし皮肉(ひにく)なことに、この「保護(ほご)のための制度(せいど)」を利用(りよう)することで、就労(しゅうろう)や社会(しゃかい)参加(さんか)の機会(きかい)が広(ひろ)く奪(うば)われてきた現実(げんじつ)がある。警備(けいび)業法(ぎょうほう)はその典型(てんけい)例(れい)であり、後見(こうけん)開始(かいし)の審判(しんぱん)を受(う)けた者(もの)を一切(いっさい)の例外(れいがい)なく業界(ぎょうかい)から締(し)め出(だ)してきた。

今回(こんかい)の違憲(いけん)判断(はんだん)の核心(かくしん)は「一律(いちりつ)排除(はいじょ)」の不合理(ふごうり)さにある。個人(こじん)の能力(のうりょく)や状況(じょうきょう)を具体(ぐたい)的(てき)に評価(ひょうか)することなく、制度(せいど)利用(りよう)という事実(じじつ)だけをもって資格(しかく)を剥奪(はくだつ)するのは、憲法(けんぽう)22条(じょう)が保障(ほしょう)する職業(しょくぎょう)選択(せんたく)の自由(じゆう)に反(はん)すると最高裁(さいこうさい)は指摘(してき)した。法(ほう)の目的(もくてき)（警備(けいび)業務(ぎょうむ)の適正(てきせい)な遂行(すいこう)）と手段(しゅだん)（一律(いちりつ)排除(はいじょ)）の間(ま)に合理(ごうり)的(てき)な関連(かんれん)性(せい)が認(みと)められないという、明快(めいかい)な論理(ろんり)である。

日本(にほん)社会(しゃかい)には警備(けいび)業法(ぎょうほう)以外(いがい)にも、成年(せいねん)後見(こうけん)制度(せいど)の利用(りよう)を欠格(けっかく)事由(じゆう)とする法律(ほうりつ)が数多(かずおお)く存在(そんざい)してきた。医師(いし)法(ほう)、弁護士(べんごし)法(ほう)、公証(こうしょう)人(にん)法(ほう)など、かつては100を超(こ)える法律(ほうりつ)・条例(じょうれい)に同様(どうよう)の規定(きてい)が盛(も)り込(こ)まれていた。2019年(ねん)の法(ほう)改正(かいせい)によって多(おお)くは見直(みなお)されたものの、今回(こんかい)の判決(はんけつ)は残存(ざんそん)する規定(きてい)や運用(うんよう)実態(じったい)の再(さい)点検(てんけん)を社会(しゃかい)全体(ぜんたい)に強(つよ)く促(うなが)すものである。

一方(いっぽう)で最高裁(さいこうさい)は、国(くに)に対(たい)する損害(そんがい)賠償(ばいしょう)請求(せいきゅう)については退(しりぞ)けた。立法(りっぽう)行為(こうい)の違法(いほう)性(せい)を認(みと)めるためには「立法(りっぽう)の内容(ないよう)が憲法(けんぽう)の一義的(いちぎてき)な文言(もんごん)に違反(いはん)しているにもかかわらず国会(こっかい)があえて当該(とうがい)立法(りっぽう)を行(おこな)う」などの特別(とくべつ)な事情(じじょう)が必要(ひつよう)とされており、この高(たか)いハードルが今回(こんかい)も維持(いじ)された形(かたち)だ。違憲(いけん)確認(かくにん)と金銭(きんせん)的(てき)救済(きゅうさい)の間(ま)に大(おお)きな壁(かべ)が残(のこ)ることは、今後(こんご)の課題(かだい)として重(おも)く受(う)け止(と)めるべきだろう。

この判決(はんけつ)が社会(しゃかい)に投(な)げかける問(と)いは、法律(ほうりつ)の条文(じょうぶん)改正(かいせい)にとどまらない。成年(せいねん)後見(こうけん)制度(せいど)を「使(つか)うと不利益(ふりえき)を被(こうむ)る制度(せいど)」と当事者(とうじしゃ)が感(かん)じるような構造(こうぞう)そのものを変(か)えなければ、制度(せいど)の利用(りよう)率(りつ)は上(あ)がらず、支援(しえん)を必要(ひつよう)とする人(ひと)が孤立(こりつ)し続(つづ)けるリスクがある。真(しん)のインクルーシブ社会(しゃかい)の実現(じつげん)には、欠格(けっかく)条項(じょうこう)の撤廃(てっぱい)と並行(へいこう)して、支援(しえん)を受(う)けながら働(はたら)ける職場(しょくば)環境(かんきょう)の整備(せいび)が不可欠(ふかけつ)である。

今回(こんかい)の最高裁(さいこうさい)判決(はんけつ)は、障害(しょうがい)のある人(ひと)や高齢(こうれい)者(しゃ)が「保護(ほご)される客体(きゃくたい)」ではなく「権利(けんり)を持(も)つ主体(しゅたい)」であるという当(あ)たり前(まえ)の原則(げんそく)を、司法(しほう)の最高(さいこう)機関(きかん)が明確(めいかく)に認(みと)めた瞬間(しゅんかん)である。この判断(はんだん)を一(ひと)つの転換(てんかん)点(てん)として、法(ほう)制度(せいど)・雇用(こよう)慣行(かんこう)・社会(しゃかい)意識(いしき)のすべてにおいて変革(へんかく)を積(つ)み重(かさ)ねていくことが、これからの日本(にほん)に求(もと)められている。