地下(ちか)水(すい)がPFAS汚染(おせん)1992倍(ばい)――見(み)えない毒(どく)が迫(せま)る日常(にちじょう)の危機(きき)

2026年(ねん)、石川(いしかわ)県(けん)白山(はくさん)市(し)の化学(かがく)メーカー工場(こうじょう)の地下(ちか)水(すい)から、有害(ゆうがい)物質(ぶっしつ)として知(し)られる有機(ゆうき)フッ素(そ)化合(かごう)物(ぶつ)PFOSとPFOAが国(くに)の指針(ししん)値(ち)の実(じつ)に1992倍(ばい)という驚異(きょうい)的(てき)な濃度(のうど)で検出(けんしゅつ)されたことが明(あき)らかになった。この数字(すうじ)はただの統計(とうけい)ではなく、私(わたし)たちの足元(あしもと)で静(しず)かに進行(しんこう)してきた環境(かんきょう)汚染(おせん)の深刻(しんこく)さを突(つ)きつけるものだ。

PFASとは「ペルフルオロアルキル化合(かごう)物(ぶつ)およびポリフルオロアルキル化合(かごう)物(ぶつ)」の総称(そうしょう)で、数(すう)千(せん)種類(しゅるい)にのぼる化学(かがく)物質(ぶっしつ)の集合(しゅうごう)体(たい)だ。その中(なか)でもPFOSとPFOAは特(とく)に毒性(どくせい)が強(つよ)く、自然(しぜん)界(かい)ではほとんど分解(ぶんかい)されないため「永遠(えいえん)の化学(かがく)物質(ぶっしつ)（フォーエバー・ケミカルズ）」とも呼(よ)ばれている。半導体(はんどうたい)製造(せいぞう)、泡(あわ)消火(しょうか)剤(ざい)、フッ素(そ)樹脂(じゅし)加工(かこう)品(ひん)など幅広(はばひろ)い用途(ようと)で長年(ながねん)にわたって使(つか)われてきた背景(はいけい)がある。

1992倍(ばい)という数値(すうち)の重大(じゅうだい)さを理解(りかい)するには、国(くに)の指針(ししん)値(ち)がそもそも何(なに)を意味(いみ)するかを知(し)る必要(ひつよう)がある。日本(にっぽん)の指針(ししん)値(ち)はPFOSとPFOAの合計(ごうけい)で1リットルあたり50ナノグラムと定(さだ)められており、これは健康(けんこう)への影響(えいきょう)が出(で)ないとされるギリギリのラインだ。それを約(やく)2000倍(ばい)も上回(うわまわ)る濃度(のうど)が地下(ちか)水(すい)から検出(けんしゅつ)されたということは、周辺(しゅうへん)環境(かんきょう)への漏出(ろうしゅつ)リスクや、地域(ちいき)住民(じゅうみん)の長期(ちょうき)的(てき)な健康(けんこう)被害(ひがい)の可能(かのう)性(せい)を真剣(しんけん)に考(かんが)えなければならないことを意味(いみ)する。

PFASによる健康(けんこう)リスクは決(けっ)して軽視(けいし)できない。免疫(めんえき)機能(きのう)の低下(ていか)、甲状腺(こうじょうせん)疾患(しっかん)、腎臓(じんぞう)がんや精巣(せいそう)がんとの関連(かんれん)性(せい)が複数(ふくすう)の疫学(えきがく)研究(けんきゅう)で示(しめ)されており、胎児(たいじ)や幼児(ようじ)への影響(えいきょう)も懸念(けねん)されている。体内(たいない)に蓄積(ちくせき)されやすく、一度(いちど)取(と)り込(こ)まれると排出(はいしゅつ)されにくい性質(せいしつ)を持(も)つため、汚染(おせん)源(げん)から離(はな)れた後(のち)も健康(けんこう)への影響(えいきょう)が継続(けいぞく)するという厄介(やっかい)な特徴(とくちょう)がある。

環境(かんきょう)汚染(おせん)という観点(かんてん)でも、この問題(もんだい)は一(いち)工場(こうじょう)の話(はなし)にとどまらない。地下(ちか)水(すい)は川(かわ)や海(うみ)へとつながっており、汚染(おせん)が広(ひろ)がれば農業(のうぎょう)用水(ようすい)や飲料(いんりょう)水源(すいげん)にまで影響(えいきょう)を及(およ)ぼしかねない。アメリカやヨーロッパでは数(すう)十(じゅう)年(ねん)前(まえ)からPFAS汚染(おせん)が深刻(しんこく)な社会(しゃかい)問題(もんだい)となっており、膨大(ぼうだい)な訴訟(そしょう)と多額(たがく)の賠償(ばいしょう)金(きん)が企業(きぎょう)に課(か)せられてきた歴史(れきし)がある。日本(にっぽん)はその教訓(きょうくん)を生(い)かせているとは言(い)い難(がた)い状況(じょうきょう)だ。

問題(もんだい)の本質(ほんしつ)は、規制(きせい)の遅(おく)れと情報(じょうほう)公開(こうかい)の不透明(ふとうめい)さにある。PFOSはすでに2010年(ねん)に製造(せいぞう)・輸入(ゆにゅう)が原則(げんそく)禁止(きんし)となったが、PFOAの規制(きせい)は2021年(ねん)まで待(ま)たなければならなかった。さらに、企業(きぎょう)が自主(じしゅ)的(てき)に汚染(おせん)を報告(ほうこく)するまで行政(ぎょうせい)が実態(じったい)を把握(はあく)できていないケースが多(おお)く、今回(こんかい)の石川(いしかわ)県(けん)の事例(じれい)もそうした構造(こうぞう)的(てき)な問題(もんだい)を浮(う)き彫(ぼ)りにしている。市民(しみん)が声(こえ)を上(あ)げ、行政(ぎょうせい)が継続(けいぞく)的(てき)なモニタリングを義務(ぎむ)化(か)する仕組(しく)みが不可欠(ふかけつ)だ。

私(わたし)たちひとりひとりにできることは、まず「知(し)ること」から始(はじ)まる。自分(じぶん)の住(す)む地域(ちいき)の水質(すいしつ)検査(けんさ)結果(けっか)を調(しら)べ、地方自治体(ちほうじちたい)の情報(じょうほう)公開(こうかい)を積極(せっきょく)的(てき)に求(もと)めることが重要(じゅうよう)だ。PFAS汚染(おせん)は目(め)に見(み)えず、臭(くさ)いもなく、気(き)づかないうちに蓄積(ちくせき)される。だからこそ、今回(こんかい)のような報道(ほうどう)を入口(いりぐち)として、化学(かがく)物質(ぶっしつ)汚染(おせん)への社会(しゃかい)的(てき)な関心(かんしん)と監視(かんし)の目(め)を絶(た)やさないことが、未来(みらい)の健康(けんこう)と環境(かんきょう)を守(まも)る最初(さいしょ)の一(いち)歩(ほ)となる。