2025年4月〜12月期決算で、国内主要自動車メーカー3社が最終赤字を計上したことが明らかになった。トランプ政権の関税措置とレアアースの調達リスクが重なり、日本の基幹産業が未曾有の危機に直面している。
自動車産業は日本のGDPの約2割を占める基幹産業であり、雇用面でも550万人以上を支える重要な存在だ。今回の赤字転落は、単なる一時的な業績悪化ではなく、グローバルサプライチェーンの脆弱性と地政学リスクが顕在化した構造的問題を示している。米国市場への依存度が高い日本メーカーにとって、関税は利益率を直撃する深刻な打撃となった。
レアアースの調達問題は、電気自動車(EV)へのシフトが進む中でさらに深刻化している。モーターや電池に不可欠なレアアースの供給を特定国に依存する構造は、産業安全保障上の重大なリスクだ。代替技術の開発や調達先の多様化が急務となっているが、短期的な解決は容易ではない。
この危機から学ぶべき点は、グローバル化の恩恵だけでなくリスクも認識する必要があるということだ。特定市場や特定資源への過度な依存は、外部環境の変化に対して極めて脆弱な経営体質を生み出す。企業は地政学リスクを経営戦略の中核に据え、サプライチェーンの強靭化を図る必要がある。
同時に、この危機は日本の産業政策の転換点でもある。政府は戦略物資の国内生産支援、代替技術への研究開発投資、そして同盟国との資源外交を強化する必要がある。民間企業の努力だけでは限界があり、官民一体となった産業基盤の再構築が求められている。
消費者の立場からも、この問題は他人事ではない。自動車価格の上昇や選択肢の減少という形で、私たちの生活にも影響が及ぶ可能性がある。産業の持続可能性は、雇用や税収を通じて社会全体の安定に直結している。
日本の自動車産業が直面する危機は、経済安全保障の重要性を改めて浮き彫りにした。短期的な利益追求だけでなく、長期的な視点でリスクに備える経営が、これからの時代には不可欠だ。この困難を乗り越えることができれば、日本の産業はより強靭な基盤を手に入れることができるだろう。
