中国(ちゅうごく)の出生率(しゅっせいりつ)0.97ショック―日本(にほん)を下回(したまわ)る少子化(しょうしか)が映(うつ)す経済(けいざい)危機(きき)

2025年(ねん)、中国(ちゅうごく)国家(こっか)統計局(とうけいきょく)は衝撃的(しょうげきてき)なデータを発表(はっぴょう)した。新生児数(しんせいじすう)792万人(まんにん)に対(たい)し死亡者数(しぼうしゃすう)1131万人(まんにん)、総人口(そうじんこう)は339万人(まんにん)減少(げんしょう)し、出生率(しゅっせいりつ)は0.97と日本(にほん)を下回(したまわ)る水準(すいじゅん)に落(お)ち込(こ)んだ。さらに若年(じゃくねん)失業率(しつぎょうりつ)は46%に達(たっ)し、世界(せかい)第(だい)2位(い)の経済(けいざい)大国(たいこく)に深刻(しんこく)な社会(しゃかい)不安(ふあん)の影(かげ)が差(さ)している。

この数字(すうじ)が示(しめ)すのは、長年(ながねん)続(つづ)いた一人(ひとり)っ子(こ)政策(せいさく)の「ツケ」である。1979年(ねん)から2015年(ねん)まで続(つづ)いた人口(じんこう)抑制策(よくせいさく)は、予想(よそう)をはるかに超(こ)える少子(しょうし)高齢化(こうれいか)を招(まね)いた。政策(せいさく)転換後(てんかんご)も出生率(しゅっせいりつ)は回復(かいふく)せず、むしろ経済(けいざい)成長(せいちょう)の鈍化(どんか)と相(あい)まって若者(わかもの)の結婚(けっこん)・出産(しゅっさん)意欲(いよく)は冷(ひ)え込(こ)む一方(いっぽう)だ。

若年(じゃくねん)失業率(しつぎょうりつ)46%という数字(すうじ)は、単(たん)なる統計(とうけい)以上(いじょう)の意味(いみ)を持(も)つ。大学(だいがく)を卒業(そつぎょう)しても仕事(しごと)がない、将来(しょうらい)に希望(きぼう)が持(も)てない若者(わかもの)たちは、結婚(けっこん)や子育(こそだ)てを諦(あきら)めざるを得(え)ない。この悪循環(あくじゅんかん)が出生率(しゅっせいりつ)のさらなる低下(ていか)を招(まね)き、経済(けいざい)成長(せいちょう)の基盤(きばん)である労働(ろうどう)人口(じんこう)を急速(きゅうそく)に蝕(むしば)んでいる。

中国(ちゅうごく)の状況(じょうきょう)は、日本(にほん)にとって他人事(たにんごと)ではない。出生率(しゅっせいりつ)1.20の日本(にほん)も深刻(しんこく)だが、中国(ちゅうごく)は0.97とさらに低(ひく)い水準(すいじゅん)にある。両国(りょうこく)に共通(きょうつう)するのは、経済(けいざい)成長(せいちょう)の鈍化(どんか)と若者(わかもの)の雇用(こよう)不安(ふあん)、そして将来(しょうらい)への不安(ふあん)が出生率(しゅっせいりつ)を押(お)し下(さ)げている構図(こうず)だ。

経済面(けいざいめん)では、労働(ろうどう)人口(じんこう)の減少(げんしょう)が生産性(せいさんせい)低下(ていか)と消費(しょうひ)市場(しじょう)の縮小(しゅくしょう)を招(まね)く。中国(ちゅうごく)は「豊(ゆた)かになる前(まえ)に老(お)いる」リスクに直面(ちょくめん)しており、社会(しゃかい)保障(ほしょう)制度(せいど)の未整備(みせいび)も相(あい)まって、高齢者(こうれいしゃ)の貧困(ひんこん)問題(もんだい)が深刻化(しんこくか)する恐(おそ)れがある。日本(にほん)が経験(けいけん)してきた課題(かだい)を、中国(ちゅうごく)はより急速(きゅうそく)かつ大規模(だいきぼ)に迎(むか)えようとしている。

この危機(きき)から学(まな)ぶべきは、人口(じんこう)政策(せいさく)の失敗(しっぱい)がいかに長期的(ちょうきてき)な影響(えいきょう)を及(およ)ぼすかという教訓(きょうくん)だ。一度(いちど)崩(くず)れた人口(じんこう)構造(こうぞう)を立(た)て直(なお)すには何世代(なんせだい)もの時間(じかん)を要(よう)する。日本(にほん)も中国(ちゅうごく)も、若者(わかもの)が希望(きぼう)を持(も)てる雇用(こよう)環境(かんきょう)と、子育(こそだ)てしやすい社会(しゃかい)制度(せいど)の構築(こうちく)が急務(きゅうむ)である。

中国(ちゅうごく)の人口(じんこう)減少(げんしょう)は、グローバル経済(けいざい)にも波及(はきゅう)する。世界(せかい)の工場(こうじょう)であり巨大(きょだい)消費(しょうひ)市場(しじょう)でもある中国(ちゅうごく)の縮小(しゅくしょう)は、サプライチェーンや貿易(ぼうえき)構造(こうぞう)に大(おお)きな変化(へんか)をもたらすだろう。この歴史的(れきしてき)転換点(てんかんてん)を理解(りかい)し、日本(にほん)自身(じしん)の少子化(しょうしか)対策(たいさく)を見直(みなお)す契機(けいき)とすべきである。