教員の3割が勤務時間を過少申告―隠された長時間労働の実態
📅 2026年1月13日(火) 9時02分
✏️ 編集部
🏷️ 教員の勤務時間過少申告問題
最近の調査により、教員の3割が勤務時間を実際より少なく申告した経験があることが明らかになった。この衝撃的な事実は、教育現場における長時間労働の実態が正確に把握されていない可能性を示している。
なぜ教員たちは正確な勤務時間を申告できないのだろうか。背景には「定時で帰れない雰囲気」や「残業が評価されない文化」があると考えられる。さらに、勤務時間の上限を超えることへの管理職からの圧力や、自己管理能力を疑われることへの恐れも影響している。
過少申告の問題は、教員個人の健康だけでなく教育の質にも深刻な影響を与える。実態が見えなければ適切な人員配置や業務改善は不可能だ。子どもたちの学びを支える教員が疲弊していては、質の高い教育は実現できない。
この問題の根本には、日本の労働文化における「見えない残業」の常態化がある。教員だけでなく多くの職場で、サービス残業や持ち帰り仕事が当たり前とされてきた。しかし、これは法的にも倫理的にも許されるべきではない。
解決には透明性の高い勤務管理システムの導入が不可欠だ。ICカードやタイムスタンプによる客観的な記録、匿名での実態調査の定期実施などが有効だろう。同時に、正確に申告しても不利益を受けない環境づくりが求められる。
管理職や教育委員会の意識改革も重要である。勤務時間の削減を評価指標に含め、業務の削減や外部委託を積極的に進める必要がある。教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えることが、結果的に教育の質向上につながる。
私たち一人ひとりが、この問題を「教員だけの問題」ではなく「社会全体の問題」として捉えることが大切だ。正確な実態把握なくして真の働き方改革はあり得ない。教員が健康的に働ける環境こそが、子どもたちの未来を守ることにつながるのである。