地銀(ちぎん)・信金(しんきん)への公的(こうてき)支援(しえん)恒久化(こうきゅうか)、地方創生(ちほうそうせい)の新(あら)たな切(き)り札(ふだ)となるか

金融庁(きんゆうちょう)が2024年(ねん)、「地域(ちいき)金融(きんゆう)力(りょく)強化(きょうか)プラン」を発表(はっぴょう)し、地域(ちいき)金融(きんゆう)機関(きかん)が地方創生(ちほうそうせい)に貢献(こうけん)する見返(みかえ)りに公的(こうてき)資金(しきん)を受(う)けられる新制度(しんせいど)の導入(どうにゅう)方針(ほうしん)を示(しめ)した。2026年(ねん)までに関連法(かんれんほう)を改正(かいせい)し、従来(じゅうらい)は合併時(がっぺいじ)に限定(げんてい)されていた公的(こうてき)支援(しえん)を、合併(がっぺい)なしでも受(う)けられる仕組(しく)みへと恒久化(こうきゅうか)する画期的(かっきてき)な政策(せいさく)転換(てんかん)である。

地域(ちいき)金融(きんゆう)機関(きかん)は長年(ながねん)、人口(じんこう)減少(げんしょう)と低(てい)金利(きんり)環境(かんきょう)による収益(しゅうえき)悪化(あっか)に直面(ちょくめん)してきた。地方銀行(ちほうぎんこう)や信用金庫(しんようきんこ)の経営(けいえい)基盤(きばん)が弱体化(じゃくたいか)すれば、地域(ちいき)企業(きぎょう)への融資(ゆうし)機能(きのう)が失(うしな)われ、地方(ちほう)経済(けいざい)の衰退(すいたい)に拍車(はくしゃ)がかかる。今回(こんかい)の新制度(しんせいど)は、こうした負(ふ)の連鎖(れんさ)を断(た)ち切(き)る狙(ねら)いがある。

注目(ちゅうもく)すべきは、公的(こうてき)支援(しえん)の条件(じょうけん)として「地方創生(ちほうそうせい)への貢献(こうけん)」という新(あら)たなミッションが設定(せってい)された点(てん)だ。単(たん)なる経営(けいえい)救済(きゅうさい)ではなく、地域(ちいき)の中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)支援(しえん)、創業(そうぎょう)支援(しえん)、デジタル化(か)推進(すいしん)など具体的(ぐたいてき)な成果(せいか)を求(もと)められる。金融(きんゆう)機関(きかん)は地域(ちいき)のインフラとしての役割(やくわり)を再定義(さいていぎ)される時代(じだい)に入(はい)ったといえる。

この政策(せいさく)転換(てんかん)は、金融(きんゆう)行政(ぎょうせい)の大(おお)きなパラダイムシフトを意味(いみ)する。これまで金融庁(きんゆうちょう)は市場(しじょう)原理(げんり)を重視(じゅうし)し、経営(けいえい)統合(とうごう)による効率化(こうりつか)を促(うなが)してきた。しかし地方(ちほう)では統合後(とうごうご)も収益(しゅうえき)改善(かいぜん)が進(すす)まず、過疎(かそ)地域(ちいき)から金融(きんゆう)サービスが撤退(てったい)する事態(じたい)も生(しょう)じていた。

公的(こうてき)資金(しきん)注入(ちゅうにゅう)には常(つね)にモラルハザードのリスクが伴(ともな)う。経営(けいえい)努力(どりょく)を怠(おこた)った金融(きんゆう)機関(きかん)まで救済(きゅうさい)すれば、市場(しじょう)規律(きりつ)が失(うしな)われかねない。したがって支援(しえん)の条件(じょうけん)設定(せってい)と事後的(じごてき)な検証(けんしょう)体制(たいせい)が制度(せいど)設計(せっけい)の鍵(かぎ)となる。透明性(とうめいせい)の高(たか)いガバナンスと厳格(げんかく)な成果(せいか)評価(ひょうか)が不可欠(ふかけつ)だ。

地域(ちいき)金融(きんゆう)機関(きかん)側(がわ)にも戦略(せんりゃく)の見直(みなお)しが求(もと)められる。従来型(じゅうらいがた)の預金(よきん)・貸出(かしだし)業務(ぎょうむ)だけでは生(い)き残(のこ)れない時代(じだい)、地域(ちいき)商社(しょうしゃ)機能(きのう)やコンサルティング機能(きのう)の強化(きょうか)、フィンテック企業(きぎょう)との連携(れんけい)など、新(あら)たなビジネスモデルの構築(こうちく)が急務(きゅうむ)となる。公的(こうてき)支援(しえん)を一時的(いちじてき)な延命策(えんめいさく)ではなく、変革(へんかく)の契機(けいき)とできるかが問(と)われている。

地方創生(ちほうそうせい)と金融(きんゆう)の持続(じぞく)可能性(かのうせい)を両立(りょうりつ)させる今回(こんかい)の試(こころ)みは、人口(じんこう)減少(げんしょう)社会(しゃかい)における公共(こうきょう)政策(せいさく)のあり方(かた)を示(しめ)す実験(じっけん)でもある。地域(ちいき)経済(けいざい)の担(にな)い手(て)である金融(きんゆう)機関(きかん)が、公的(こうてき)支援(しえん)を活用(かつよう)しながらどのような進化(しんか)を遂(と)げるのか、その成否(せいひ)は日本(にっぽん)の地方(ちほう)の未来(みらい)を占(うらな)う試金石(しきんせき)となるだろう。