地方(ちほう)大学(だいがく)の生(い)き残(のこ)りをかけた戦(たたか)い―18歳(さい)人口(じんこう)減少(げんしょう)時代(じだい)の大学(だいがく)淘汰(とうた)

2035年(ねん)には18歳(さい)人口(じんこう)が96万人(まんにん)まで減少(げんしょう)し、私立(しりつ)大学(だいがく)の5割(わり)が定員割(ていいんわ)れする見込(みこ)みだと報(ほう)じられている。特(とく)に地方(ちほう)大学(だいがく)は厳(きび)しい状況(じょうきょう)に置(お)かれ、1年間(ねんかん)で約(やく)90校(こう)が消(き)える可能性(かのうせい)もあるという。

日本(にほん)の大学数(だいがくすう)は約(やく)800校(こう)にのぼるが、その多(おお)くが戦後(せんご)の高度成長期(こうどせいちょうき)から1990年代(ねんだい)にかけて設立(せつりつ)された。しかし少子化(しょうしか)が加速(かそく)する中(なか)、これまでと同(おな)じ経営(けいえい)モデルでは立(た)ち行(ゆ)かなくなっている。特(とく)に地方(ちほう)では若者(わかもの)の都市部(としぶ)流出(りゅうしゅつ)も重(かさ)なり、二重(にじゅう)の打撃(だげき)を受(う)けている。

定員割(ていいんわ)れに苦(くる)しむ大学(だいがく)が取(と)るべき戦略(せんりゃく)は多岐(たき)にわたる。地域企業(ちいききぎょう)との連携(れんけい)を深(ふか)めて実践的(じっせんてき)な教育(きょういく)を提供(ていきょう)する大学(だいがく)、オンライン教育(きょういく)を活用(かつよう)して全国(ぜんこく)から学生(がくせい)を集(あつ)める大学(だいがく)、特定分野(とくていぶんや)に特化(とっか)した「尖(とが)った」教育(きょういく)で差別化(さべつか)を図(はか)る大学(だいがく)など、それぞれが独自(どくじ)の生(い)き残(のこ)り策(さく)を模索(もさく)している。

一方(いっぽう)で、大学(だいがく)の淘汰(とうた)は必(かなら)ずしも悪(わる)いことではないという指摘(してき)もある。質(しつ)の低(ひく)い教育機関(きょういくきかん)が整理(せいり)され、限(かぎ)られた資源(しげん)が優良(ゆうりょう)な大学(だいがく)に集中(しゅうちゅう)することで、日本(にほん)の高等教育全体(こうとうきょういくぜんたい)の質(しつ)が向上(こうじょう)する可能性(かのうせい)もある。問題(もんだい)は、その過程(かてい)で地域(ちいき)の教育機会(きょういくきかい)が失(うしな)われることだ。

地方(ちほう)大学(だいがく)は地域(ちいき)の知(ち)の拠点(きょてん)であり、人材育成(じんざいいくせい)の場(ば)でもある。大学(だいがく)がなくなれば若者(わかもの)は都市部(としぶ)へ流出(りゅうしゅつ)し、地方(ちほう)の衰退(すいたい)がさらに加速(かそく)する悪循環(あくじゅんかん)に陥(おちい)る。そのため、単(たん)なる市場原理(しじょうげんり)に任(まか)せるのではなく、地域(ちいき)と大学(だいがく)の共生(きょうせい)モデルを構築(こうちく)する必要(ひつよう)がある。

今後(こんご)の大学(だいがく)には、従来(じゅうらい)の「18歳(さい)で入学(にゅうがく)し22歳(さい)で卒業(そつぎょう)する」モデルからの脱却(だっきゃく)も求(もと)められる。社会人(しゃかいじん)のリカレント教育(きょういく)、留学生(りゅうがくせい)の積極的(せっきょくてき)受(う)け入(い)れ、高齢者向(こうれいしゃむ)けの生涯学習(しょうがいがくしゅう)プログラムなど、多様(たよう)な学習者(がくしゅうしゃ)を受(う)け入(い)れる柔軟性(じゅうなんせい)が生(い)き残(のこ)りの鍵(かぎ)となる。

大学(だいがく)淘汰(とうた)の時代(じだい)は、日本(にほん)の高等教育(こうとうきょういく)の在(あ)り方(かた)を根本(こんぽん)から問(と)い直(なお)す機会(きかい)でもある。各大学(かくだいがく)が自(みずか)らの存在意義(そんざいいぎ)を明確(めいかく)にし、社会(しゃかい)に真(しん)に必要(ひつよう)とされる教育(きょういく)を提供(ていきょう)できるかどうか。その答(こた)えが、これからの10年(ねん)で明(あき)らかになるだろう。