イランで物価高騰に抗議する大規模デモが発生し、死傷者が出る事態となっている。トランプ米大統領が「抗議する人たちを殺害するなら救出に乗り出す」と軍事介入の可能性を示唆したことで、イラン外務省は「いかなる外国からの介入も許さない」と強く反発し、中東情勢は新たな緊張局面を迎えている。
イラン国内の抗議デモは、経済制裁による物価高騰や失業率の上昇が背景にある。市民の不満は政権への信頼失墜につながり、各地で散発的なデモが続いている。こうした内政問題に対する米国の介入示唆は、主権侵害として国際法上も議論を呼ぶ問題である。
トランプ政権は2018年にイラン核合意から一方的に離脱し、「最大限の圧力」戦略を展開してきた。経済制裁によってイラン経済は疲弊し、市民生活は困窮を極めている。今回の介入示唆は、この圧力戦略の延長線上にあると見られる。
イラン政府にとって、米国の介入は体制転覆を狙った行為と映る。1953年のCIAによるモサデク政権転覆、1979年のイラン革命など、歴史的にイランと米国の関係は対立と不信の連鎖である。この歴史的文脈が、現在の強硬姿勢の背景にある。
中東地域では、イランとサウジアラビアを軸とした代理戦争が各地で展開されている。シリア、イエメン、レバノンなど、宗派対立を背景とした紛争にイランは深く関与している。米国の介入示唆は、この地政学的対立をさらに複雑化させる要因となる。
国際社会は慎重な対応を求められている。EUや国連は対話による解決を呼びかけているが、米国とイランの対立は容易に収束しない。軍事衝突に発展すれば、石油価格の高騰や難民問題など、世界経済への影響は計り知れない。
この問題から学ぶべきは、内政問題への外部介入の危険性である。人道的懸念と主権尊重のバランス、経済制裁が市民生活に与える影響、そして対話の重要性を改めて認識する必要がある。中東の安定は世界の平和と繁栄に直結している。
