ガソリン税(ぜい)暫定(ざんてい)税率(ぜいりつ)廃止(はいし)の衝撃(しょうげき)―50年(ねん)の歴史(れきし)と財源(ざいげん)問題(もんだい)

2025年(ねん)12月(つき)31日(にち)、およそ50年(ねん)にわたり続(つづ)いてきたガソリン税(ぜい)の暫定(ざんてい)税率(ぜいりつ)が廃止(はいし)されました。軽油(けいゆ)引取(ひきとり)税(ぜい)も2026年(ねん)4月(がつ)に廃止(はいし)予定(よてい)で、ドライバーの負担(ふたん)軽減(けいげん)が実現(じつげん)する一方(いっぽう)、年間(ねんかん)数(すう)兆(ちょう)円(えん)規模(きぼ)の税収(ぜいしゅう)減少(げんしょう)にどう対応(たいおう)するかが喫緊(きっきん)の課題(かだい)となっています。

ガソリン税(ぜい)の暫定(ざんてい)税率(ぜいりつ)は1974年(ねん)の石油(せきゆ)危機(きき)後(ご)に導入(どうにゅう)され、当初(とうしょ)は道路(どうろ)整備(せいび)の財源(ざいげん)として位置(いち)づけられていました。本則(ほんそく)税率(ぜいりつ)に上乗(うわの)せされる形(かたち)で、1リットルあたり約(やく)25円(えん)が徴収(ちょうしゅう)されてきたのです。半(はん)世紀(せいき)にわたり日本(にほん)の道路(どうろ)インフラ整備(せいび)を支(ささ)えてきたこの制度(せいど)が、ついに幕(まく)を閉(と)じることになりました。

廃止(はいし)の背景(はいけい)には、国民(こくみん)負担(ふたん)軽減(けいげん)を求(もと)める声(こえ)の高(たか)まりと、ガソリン車(しゃ)から電気(でんき)自動車(じどうしゃ)への移行(いこう)という時代(じだい)の流(なが)れがあります。しかし、年間(ねんかん)約(やく)2兆(ちょう)円(えん)とも言(い)われる税収(ぜいしゅう)の穴(あな)をどう埋(う)めるのか、具体(ぐたい)的(てき)な代替(だいたい)財源(ざいげん)は示(しめ)されていません。道路(どうろ)や橋梁(きょうりょう)の老朽(ろうきゅう)化(か)が進(すす)む中(なか)、維持(いじ)管理(かんり)費用(ひよう)の確保(かくほ)は待(ま)ったなしの状況(じょうきょう)です。

この問題(もんだい)は単(たん)なる減税(げんぜい)政策(せいさく)ではなく、日本(にほん)の財政(ざいせい)構造(こうぞう)そのものを問(と)い直(なお)す契機(けいき)となっています。受益(じゅえき)者(しゃ)負担(ふたん)の原則(げんそく)をどう考(かんが)えるのか、インフラ維持(いじ)に必要(ひつよう)な財源(ざいげん)をどう確保(かくほ)するのか、国民(こくみん)的(てき)な議論(ぎろん)が求(もと)められています。短期(たんき)的(てき)な負担(ふたん)軽減(けいげん)と長期(ちょうき)的(てき)な財政(ざいせい)健全(けんぜん)性(せい)のバランスをどう取(と)るかが問(と)われているのです。

諸(しょ)外国(がいこく)を見(み)ると、ガソリン税収(ぜいしゅう)減少(げんしょう)に対(たい)して走行(そうこう)距離(きょり)課税(かぜい)や炭素(たんそ)税(ぜい)などで対応(たいおう)する事例(じれい)が見(み)られます。ドイツやオランダでは電気(でんき)自動車(じどうしゃ)の普及(ふきゅう)を見据(みす)えた新(あら)たな課税(かぜい)方式(ほうしき)の検討(けんとう)が進(すす)んでいます。日本(にほん)も持続(じぞく)可能(かのう)な財源(ざいげん)確保(かくほ)の仕組(しく)みを早急(そうきゅう)に構築(こうちく)する必要(ひつよう)があるでしょう。

地方自治体(ちほうじちたい)への影響(えいきょう)も深刻(しんこく)です。地方(ちほう)道路(どうろ)整備(せいび)の財源(ざいげん)として暫定(ざんてい)税率(ぜいりつ)の一部(いちぶ)が配分(はいぶん)されてきたため、廃止(はいし)により地方(ちほう)の道路(どうろ)維持(いじ)が困難(こんなん)になる可能(かのう)性(せい)があります。都市(とし)と地方(ちほう)の格差(かくさ)がさらに広(ひろ)がる懸念(けねん)もあり、地域(ちいき)間(かん)の公平(こうへい)性(せい)をどう保(たも)つかも重要(じゅうよう)な論点(ろんてん)となっています。

今回(こんかい)の暫定(ざんてい)税率(ぜいりつ)廃止(はいし)は、目先(めさき)の負担(ふたん)軽減(けいげん)という果実(かじつ)の裏(うら)に、将来(しょうらい)世代(せだい)へのツケ回(まわ)しというリスクを孕(はら)んでいます。私(わたし)たち一人(ひとり)ひとりが、税(ぜい)の在(あ)り方(かた)と公共(こうきょう)インフラの持続(じぞく)可能(かのう)性(せい)について真剣(しんけん)に考(かんが)える必要(ひつよう)があるでしょう。民主(みんしゅ)主義(しゅぎ)社会(しゃかい)において、負担(ふたん)と受益(じゅえき)のバランスをどう設計(せっけい)するか、この問題(もんだい)は私(わたし)たちに問(と)いかけています。