クマ捕獲(ほかく)数(すう)が過去(かこ)最多(さいた)9800頭(とう)に—人(ひと)と野生(やせい)動物(どうぶつ)の共生(きょうせい)を考(かんが)える

環境省(かんきょうしょう)の調査(ちょうさ)によると、2025年度(ねんど)4月(がつ)から10月(がつ)までに全国(ぜんこく)で捕獲(ほかく)されたクマの数(かず)が9800頭(とう)余(あま)りとなり、過去(かこ)最多(さいた)を記録(きろく)したことが明(あき)らかになった。人里(ひとざと)への出没(しゅつぼつ)増加(ぞうか)を背景(はいけい)に、捕獲(ほかく)数(すう)の増加(ぞうか)傾向(けいこう)が続(つづ)いている。

クマの捕獲(ほかく)数(すう)増加(ぞうか)は、単(たん)なる個体(こたい)数(すう)の問題(もんだい)ではなく、人間(にんげん)と野生(やせい)動物(どうぶつ)の生活(せいかつ)圏(けん)が重(かさ)なり合(あ)う「境界(きょうかい)領域(りょういき)」の拡大(かくだい)を意味(いみ)している。里山(さとやま)の荒廃(こうはい)や過疎(かそ)化(か)により、かつて人間(にんげん)が管理(かんり)していた緩衝(かんしょう)地帯(ちたい)が失(うしな)われつつある。この状況(じょうきょう)は、クマだけでなくイノシシやシカなど他(ほか)の野生(やせい)動物(どうぶつ)にも共通(きょうつう)する課題(かだい)である。

捕獲(ほかく)数(すう)の増加(ぞうか)には、気候(きこう)変動(へんどう)による食糧(しょくりょう)環境(かんきょう)の変化(へんか)も影響(えいきょう)している。ドングリなどの凶作(きょうさく)年(ねん)にはクマが餌(えさ)を求(もと)めて人里(ひとざと)に降(お)りてくる頻度(ひんど)が高(たか)まる。また、温暖(おんだん)化(か)により冬眠(とうみん)時期(じき)が変化(へんか)し、活動(かつどう)期間(きかん)が延(の)びている可能(かのう)性(せい)も指摘(してき)されている。

地域(ちいき)コミュニティの高齢(こうれい)化(か)も見逃(みのが)せない要因(よういん)である。かつては地域(ちいき)住民(じゅうみん)が里山(さとやま)を管理(かんり)し、野生(やせい)動物(どうぶつ)との適切(てきせつ)な距離(きょり)を保(たも)っていた。しかし人口(じんこう)減少(げんしょう)と高齢(こうれい)化(か)により、そうした伝統(でんとう)的(てき)な知恵(ちえ)や管理(かんり)体制(たいせい)が失(うしな)われつつある。

捕獲(ほかく)という対症療法(たいしょうりょうほう)だけでは根本(こんぽん)的(てき)な解決(かいけつ)にはならない。生息(せいそく)地(ち)の保全(ほぜん)、緩衝(かんしょう)地帯(ちたい)の整備(せいび)、地域(ちいき)住民(じゅうみん)への教育(きょういく)など、総合(そうごう)的(てき)なアプローチが求(もと)められている。欧米(おうべい)では「ワイルドライフ・マネジメント」として体系(たいけい)化(か)された取(と)り組(く)みが進(すす)んでいる。

日本(にほん)でも一部(いちぶ)地域(ちいき)では、クマの行動(こうどう)をGPSで追跡(ついせき)し、出没(しゅつぼつ)予測(よそく)システムを構築(こうちく)する試(こころ)みが始(はじ)まっている。テクノロジーと伝統(でんとう)知(ち)を組(く)み合(あ)わせた新(あたら)しい共生(きょうせい)モデルの構築(こうちく)が期待(きたい)される。同時(どうじ)に、クマを含(ふく)む生態(せいたい)系(けい)全体(ぜんたい)の価値(かち)を再(さい)評価(ひょうか)する視点(してん)も必要(ひつよう)だろう。

この問題(もんだい)は、私(わたし)たち人間(にんげん)の暮(く)らし方(かた)そのものを問(と)い直(なお)す機会(きかい)でもある。便利(べんり)さを追求(ついきゅう)した結果(けっか)として自然(しぜん)との距離(きょり)が広(ひろ)がり、今(いま)その代償(だいしょう)を払(はら)っている。持続(じぞく)可能(かのう)な社会(しゃかい)を実現(じつげん)するために、野生(やせい)動物(どうぶつ)との共生(きょうせい)は避(さ)けて通(とお)れない課題(かだい)である。