122兆(ちょう)円(えん)予算(よさん)案(あん)が問(と)う日本(にほん)の未来(みらい)―財政(ざいせい)規律(きりつ)と成長(せいちょう)のジレンマ

政府(せいふ)は2026年度(ねんど)予算(よさん)案(あん)として一般(いっぱん)会計(かいけい)総額(そうがく)122兆(ちょう)3092億(おく)円(えん)という過去(かこ)最大(さいだい)規模(きぼ)を閣議(かくぎ)決定(けってい)した。与党(よとう)は年度内(ねんどない)成立(せいりつ)を目指(めざ)すが、立憲(りっけん)民主党(みんしゅとう)は「規模(きぼ)ありき」と批判(ひはん)し修正(しゅうせい)を求(もと)めており、国会(こっかい)審議(しんぎ)の行方(ゆくえ)が注目(ちゅうもく)される。

予算(よさん)規模(きぼ)の拡大(かくだい)は社会(しゃかい)保障(ほしょう)費(ひ)、防衛(ぼうえい)関係(かんけい)費(ひ)、国債(こくさい)費(ひ)の三(みっ)つの要因(よういん)が重(かさ)なった結果(けっか)である。高齢(こうれい)化(か)による医療(いりょう)・年金(ねんきん)費用(ひよう)の増加(ぞうか)は構造(こうぞう)的(てき)な問題(もんだい)であり、今後(こんご)も増(ふ)え続(つづ)けることが確実視(かくじつし)されている。防衛(ぼうえい)費(ひ)については国際(こくさい)情勢(じょうせい)の緊迫(きんぱく)化(か)を背景(はいけい)に、GDP比(ひ)2%達成(たっせい)を目指(めざ)す政府(せいふ)方針(ほうしん)が反映(はんえい)されている。

最(もっと)も懸念(けねん)されるのは国債(こくさい)費(ひ)の膨張(ぼうちょう)である。過去(かこ)の借金(しゃっきん)返済(へんさい)と利払(りばら)いに充(あ)てられる費用(ひよう)が増大(ぞうだい)し、新(あら)たな政策(せいさく)に使(つか)える予算(よさん)の余地(よち)が狭(せば)まっている。この悪循環(あくじゅんかん)は将来(しょうらい)世代(せだい)へのツケ回(まわ)しとも言(い)え、財政(ざいせい)の持続(じぞく)可能(かのう)性(せい)が問(と)われている。

野党(やとう)の「規模(きぼ)ありき」批判(ひはん)は、予算(よさん)の量的(りょうてき)拡大(かくだい)よりも質的(しつてき)改善(かいぜん)を求(もと)める声(こえ)である。限(かぎ)られた財源(ざいげん)をどう配分(はいぶん)するか、優先(ゆうせん)順位(じゅんい)の明確(めいかく)化(か)と無駄(むだ)の削減(さくげん)が求(もと)められている。単(たん)に予算(よさん)を増(ふ)やせば問題(もんだい)が解決(かいけつ)するという発想(はっそう)からの転換(てんかん)が必要(ひつよう)だろう。

一方(いっぽう)で、経済(けいざい)成長(せいちょう)なくして財政(ざいせい)再建(さいけん)なしという指摘(してき)も重要(じゅうよう)である。緊縮(きんしゅく)財政(ざいせい)で経済(けいざい)が停滞(ていたい)すれば税収(ぜいしゅう)も減(へ)り、かえって財政(ざいせい)悪化(あっか)を招(まね)く可能(かのう)性(せい)がある。成長(せいちょう)投資(とうし)と財政(ざいせい)規律(きりつ)のバランスをどう取(と)るかが、政策(せいさく)担当(たんとう)者(しゃ)の腕(うで)の見(み)せ所(どころ)となる。

この予算(よさん)案(あん)は、日本(にほん)社会(しゃかい)が直面(ちょくめん)する構造(こうぞう)的(てき)課題(かだい)を映(うつ)し出(だ)す鏡(かがみ)である。少子(しょうし)高齢(こうれい)化(か)、安全(あんぜん)保障(ほしょう)環境(かんきょう)の変化(へんか)、財政(ざいせい)赤字(あかじ)という三重苦(さんじゅうく)の中(なか)で、持続(じぞく)可能(かのう)な社会(しゃかい)をどう設計(せっけい)するか。政治(せいじ)の決断(けつだん)力(りょく)と国民(こくみん)の理解(りかい)が試(ため)されている。

私(わたし)たち国民(こくみん)も、予算(よさん)の使(つか)われ方(かた)に関心(かんしん)を持(も)つことが重要(じゅうよう)である。単(たん)なる規模(きぼ)の大小(だいしょう)ではなく、その中身(なかみ)が自分(じぶん)たちの暮(く)らしや未来(みらい)にどう影響(えいきょう)するのかを考(かんが)える。民主(みんしゅ)主義(しゅぎ)社会(しゃかい)では、財政(ざいせい)は政治(せいじ)参加(さんか)の入(い)り口(ぐち)でもあるのだ。