高額(こうがく)療養(りょうよう)費(ひ)制度(せいど)の見直(みなお)し案(あん)、長期(ちょうき)患者(かんじゃ)への配慮(はいりょ)と新(あら)たな年間(ねんかん)上限(じょうげん)額(がく)

厚生(こうせい)労働省(ろうどうしょう)が高額(こうがく)療養(りょうよう)費(ひ)制度(せいど)の見直(みなお)し案(あん)を検討(けんとう)していることが報道(ほうどう)されました。長期(ちょうき)治療(ちりょう)患者(かんじゃ)向(む)けの「多数(たすう)回(かい)該当(がいとう)」上限(じょうげん)額(がく)は据(す)え置(お)く一方(いっぽう)、新(あら)たに年間(ねんかん)上限(じょうげん)額(がく)を設(もう)ける方向(ほうこう)で調整(ちょうせい)が進(すす)められており、高市(たかいち)首相(しゅしょう)は年末(ねんまつ)までに結論(けつろん)を出(だ)すよう指示(しじ)しています。

高額(こうがく)療養(りょうよう)費(ひ)制度(せいど)は、医療(いりょう)費(ひ)の自己(じこ)負担(ふたん)が一定(いってい)額(がく)を超(こ)えた場合(ばあい)に払(はら)い戻(もど)しを受(う)けられる制度(せいど)で、重(おも)い病気(びょうき)や長期(ちょうき)治療(ちりょう)が必要(ひつよう)な患者(かんじゃ)にとって経済(けいざい)的(てき)な安心(あんしん)を支(ささ)える重要(じゅうよう)な仕組(しく)みです。今回(こんかい)の見直(みなお)しは、制度(せいど)の持続(じぞく)可能(かのう)性(せい)と患者(かんじゃ)負担(ふたん)のバランスをどう取(と)るかという難(むずか)しい課題(かだい)に直面(ちょくめん)しています。年間(ねんかん)上限(じょうげん)額(がく)の新設(しんせつ)は、一(いち)年間(ねんかん)を通(つう)じた患者(かんじゃ)負担(ふたん)の総額(そうがく)を抑(おさ)える効果(こうか)が期待(きたい)される一方(いっぽう)、財源(ざいげん)の確保(かくほ)も課題(かだい)となります。

「多数(たすう)回(かい)該当(がいとう)」制度(せいど)は、同(おな)じ月(つき)に3回(かい)以上(いじょう)高額(こうがく)療養(りょうよう)費(ひ)の支給(しきゅう)を受(う)けた場合(ばあい)、4回(かい)目(め)からさらに自己(じこ)負担(ふたん)上限(じょうげん)額(がく)が下(さ)がる仕組(しく)みです。がんや難病(なんびょう)など長期間(ちょうきかん)の治療(ちりょう)を必要(ひつよう)とする患者(かんじゃ)にとって、この制度(せいど)は経済(けいざい)的(てき)負担(ふたん)を大(おお)きく軽減(けいげん)する命綱(いのちづな)となっています。今回(こんかい)この上限(じょうげん)額(がく)を据(す)え置(お)く方針(ほうしん)は、最(もっと)も支援(しえん)が必要(ひつよう)な患者(かんじゃ)層(そう)への配慮(はいりょ)を示(しめ)すものと言(い)えるでしょう。

一方(いっぽう)で新設(しんせつ)が検討(けんとう)されている年間(ねんかん)上限(じょうげん)額(がく)は、月(つき)ごとではなく年間(ねんかん)を通(つう)じた医療(いりょう)費(ひ)負担(ふたん)に着目(ちゃくもく)した制度(せいど)設計(せっけい)です。複数(ふくすう)の月(つき)にわたって医療(いりょう)費(ひ)がかかる患者(かんじゃ)にとって、年間(ねんかん)トータルでの負担(ふたん)軽減(けいげん)は大(おお)きな意味(いみ)を持(も)ちます。ただし、制度(せいど)の複雑(ふくざつ)化(か)や医療(いりょう)保険(ほけん)財政(ざいせい)への影響(えいきょう)など、慎重(しんちょう)に検討(けんとう)すべき点(てん)も多(おお)く残(のこ)されています。

日本(にほん)の医療(いりょう)保険(ほけん)制度(せいど)は国民(こくみん)皆(かい)保険(ほけん)を基盤(きばん)とし、誰(だれ)もが必要(ひつよう)な医療(いりょう)を受(う)けられることを目指(めざ)してきました。しかし高齢(こうれい)化(か)の進展(しんてん)と医療(いりょう)技術(ぎじゅつ)の高度(こうど)化(か)により、医療(いりょう)費(ひ)は年々(ねんねん)増加(ぞうか)しています。高額(こうがく)療養(りょうよう)費(ひ)制度(せいど)の見直(みなお)しは、限(かぎ)られた財源(ざいげん)の中(なか)でいかに公平(こうへい)で持続(じぞく)可能(かのう)な制度(せいど)を維持(いじ)するかという、私(わたし)たち全員(ぜんいん)に関(かか)わる問題(もんだい)なのです。

患者(かんじゃ)の視点(してん)から見(み)れば、病気(びょうき)と闘(たたか)いながら経済(けいざい)的(てき)な不安(ふあん)を抱(かか)えることは大(おお)きなストレスです。治療(ちりょう)に専念(せんねん)できる環境(かんきょう)を整(ととの)えることは、医療(いりょう)の質(しつ)を高(たか)めるうえでも重要(じゅうよう)です。一方(いっぽう)で制度(せいど)を支(ささ)える側(がわ)の視点(してん)では、保険(ほけん)料(りょう)負担(ふたん)者(しゃ)や納税(のうぜい)者(しゃ)の理解(りかい)を得(え)ながら、将来(しょうらい)世代(せだい)にも持続(じぞく)可能(かのう)な仕組(しく)みを残(のこ)す責任(せきにん)があります。

今回(こんかい)の見直(みなお)し案(あん)は、長期(ちょうき)患者(かんじゃ)への配慮(はいりょ)を保(たも)ちつつ新(あら)たな支援(しえん)の枠組(わくぐ)みを模索(もさく)する試(こころ)みです。年末(ねんまつ)に向(む)けて議論(ぎろん)が進(すす)む中(なか)、私(わたし)たち一人(ひとり)ひとりが社会(しゃかい)保障(ほしょう)制度(せいど)の意義(いぎ)と課題(かだい)を理解(りかい)し、当事者(とうじしゃ)意識(いしき)を持(も)つことが求(もと)められています。医療(いりょう)と経済(けいざい)の両面(りょうめん)から、誰(だれ)もが安心(あんしん)して暮(く)らせる社会(しゃかい)のあり方(かた)を考(かんが)える良(よ)い機会(きかい)となるでしょう。