NYタイムズ提訴(ていそ)が問(と)う報道(ほうどう)の自由(じゆう)―民主主義(みんしゅしゅぎ)の根幹(こんかん)への挑戦(ちょうせん)

米(べい)ニューヨーク・タイムズが国防総省(こくぼうそうしょう)を連邦地裁(れんぽうちさい)に提訴(ていそ)した。新(あら)たな報道規制(ほうどうきせい)が憲法修正第(けんぽうしゅうせいだい)1条(じょう)の言論(げんろん)の自由(じゆう)に違反(いはん)するとして、記者証返納(きしゃしょうへんのう)を強(し)いられたことへの異議申(いぎもう)し立(た)てである。

この提訴(ていそ)は単(たん)なる一新聞社(いちしんぶんしゃ)の問題(もんだい)ではなく、民主主義社会(みんしゅしゅぎしゃかい)における報道(ほうどう)の自由(じゆう)という根幹(こんかん)に関(かか)わる。政府(せいふ)が報道機関(ほうどうきかん)へのアクセスを制限(せいげん)することは、国民(こくみん)の知(し)る権利(けんり)を直接侵害(ちょくせつしんがい)することにつながる。透明性(とうめいせい)と説明責任(せつめいせきにん)が失(うしな)われれば、権力(けんりょく)の暴走(ぼうそう)を監視(かんし)する機能(きのう)が失(うしな)われてしまう。

歴史(れきし)を振(ふ)り返(かえ)れば、ペンタゴン・ペーパーズ事件(じけん)でもニューヨーク・タイムズは政府(せいふ)と対峙(たいじ)した。ベトナム戦争(せんそう)に関(かん)する機密文書(きみつぶんしょ)の公開(こうかい)をめぐり、最高裁(さいこうさい)は報道(ほうどう)の自由(じゆう)を支持(しじ)した。この判例(はんれい)は今日(こんにち)でも報道機関(ほうどうきかん)の拠(よ)り所(どころ)となっている。

日本(にほん)でも記者(きしゃ)クラブ制度(せいど)や官邸(かんてい)の取材規制(しゅざいきせい)など、報道(ほうどう)アクセスをめぐる問題(もんだい)は存在(そんざい)する。フリージャーナリストの排除(はいじょ)や質問制限(しつもんせいげん)は、多様(たよう)な報道(ほうどう)を阻害(そがい)する。米国(べいこく)の事例(じれい)は、日本(にほん)のメディア環境(かんきょう)を見直(みなお)す契機(けいき)ともなる。

国家安全保障(こっかあんぜんほしょう)と報道(ほうどう)の自由(じゆう)のバランスは常(つね)に議論(ぎろん)の的(まと)である。確(たし)かに軍事機密(ぐんじきみつ)の保護(ほご)は重要(じゅうよう)だが、それを口実(こうじつ)に正当(せいとう)な報道活動(ほうどうかつどう)まで制限(せいげん)することは許(ゆる)されない。民主的(みんしゅてき)な統制(とうせい)には情報公開(じょうほうこうかい)が不可欠(ふかけつ)だからだ。

この訴訟(そしょう)の行方(ゆくえ)は世界中(せかいじゅう)のジャーナリズムに影響(えいきょう)を与(あた)える。権威主義的(けんいしゅぎてき)な政権(せいけん)が台頭(たいとう)する中(なか)、報道機関(ほうどうきかん)が司法(しほう)を通(つう)じて権利(けんり)を守(まも)る姿勢(しせい)は重要(じゅうよう)な precedent となる。言論(げんろん)の自由(じゆう)は闘(たたか)い取(と)り、守(まも)り続(つづ)けなければならない権利(けんり)なのである。

私(わたし)たち市民(しみん)にできることは、質(しつ)の高(たか)いジャーナリズムを支持(しじ)し続(つづ)けることだ。有料購読(ゆうりょうこうどく)や記事(きじ)のシェア、声(こえ)を上(あ)げることで、報道機関(ほうどうきかん)を後押(あとお)しできる。民主主義(みんしゅしゅぎ)を機能(きのう)させるためには、informed citizens としての自覚(じかく)が求(もと)められている。