2026年1月27日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、イラン情勢の緊迫化を受けた原油高やサプライチェーン混乱のリスクを見極めるため、利上げを見送る方向で調整に入った。また米連邦準備制度理事会(FRB)も28日からの会合で、原油高によるインフレ再加速を警戒し3会合連続の利下げ見送りが濃厚となっている。
中央銀行の金融政策は、国内経済だけでなく地政学リスクにも大きく左右される。今回のように中東情勢が不安定化すると、原油価格の急騰を通じて世界経済全体に影響が波及する。日米の中央銀行が同時に慎重姿勢を示すのは、こうした外部ショックへの警戒感の表れだ。
日本銀行にとって、ようやく始まった金融正常化の道のりは予想以上に険しい。物価目標2%の達成が視野に入りつつあったが、原油高は輸入インフレを招き家計や企業を圧迫する。こうした環境下での利上げは景気を冷やしかねず、慎重な判断が求められている。
一方FRBは、過去2年間の急速な利上げを経てインフレ抑制に一定の成果を上げてきた。しかし原油価格の上昇は、せっかく落ち着きつつあったインフレ率を再び押し上げるリスクがある。利下げへの転換を模索していた矢先の地政学リスクは、政策運営を一層難しくしている。
サプライチェーンの混乱も見逃せない要因だ。イラン情勢の悪化はホルムズ海峡など重要な物流ルートに影響を与え、エネルギーだけでなく様々な物資の供給不安を招く。2020年代前半のパンデミック時の教訓が、再び問われることになるかもしれない。
金融政策の舵取りは、データと見通しに基づく科学であると同時に、不確実性との戦いでもある。今回の日米中銀の判断は、目先の経済指標だけでなく、予測困難な地政学リスクにどう向き合うかという深い問いを投げかけている。
私たち一般の生活者にとっても、中央銀行の決定は住宅ローン金利や預金利息、物価水準を通じて直接的な影響を及ぼす。グローバルな政治・経済の動きと自分の家計がどうつながっているのか、この機会に考えてみる価値があるだろう。
