資産37億円を築いた著名投資家が、全国で空き家が急増する中で「資産になる土地」と「負債になる土地」の見分け方を指南し、注目を集めている。所有者不明の土地も増加し、もはや不動産が資産と呼べない時代に突入していると警鐘を鳴らしている。
日本では2026年現在、空き家率が過去最高を更新し続けており、地方だけでなく都市部でも問題が深刻化している。人口減少と高齢化により、相続した不動産を持て余す人が増え、固定資産税や維持費だけがかかる「負債化する土地」が全国に広がっている。不動産投資の常識が根本から変わりつつある今、土地選別の目利き力が資産形成の鍵となる。
資産になる土地の第一条件は、人口動態と交通利便性である。駅徒歩10分圏内、もしくは主要道路沿いで、若年層の転入が続いているエリアは資産価値を維持しやすい。逆に、過疎化が進む地域や交通インフラが衰退している場所は、どれだけ広大でも将来的に買い手がつかず、負債化するリスクが高い。
第二の条件は、都市計画と再開発の動向を見極めることである。自治体の立地適正化計画で「居住誘導区域」に指定されているか、大規模な再開発プロジェクトが予定されているかを確認する必要がある。行政が投資を集中させるエリアはインフラ整備が進み、資産価値が上昇する可能性が高い。
第三に、災害リスクの徹底的な調査が不可欠である。ハザードマップで浸水想定区域や土砂災害警戒区域に指定されている土地は、気候変動の影響で保険料が高騰し、購入希望者が激減している。2026年の不動産市場では、安全性が価格に直結する時代となり、リスクの高い土地は売却すら困難になっている。
また、周辺の商業施設や医療機関の充実度も重要な判断材料である。徒歩圏内にスーパー、病院、学校が揃っているエリアは、高齢化社会において特に需要が高い。コンパクトシティ構想が進む中、生活インフラが集積した「選ばれる街」と、そうでない街の格差は今後さらに拡大する。
不動産投資は、もはや「持っているだけで値上がりする」時代ではない。立地、人口動態、災害リスク、都市計画を総合的に分析し、10年後・20年後も需要が見込める土地だけを厳選する目利き力が求められる。空き家急増時代を生き抜くには、「負債を避け、真の資産を見極める」冷静な判断力が何よりも重要である。
