震災(しんさい)15年(ねん)、復興(ふっこう)8割(わり)の裏側(うらがわ)―残(のこ)る2割(わり)と膨(ふく)らむ維持(いじ)費(ひ)の課題(かだい)

東日本(ひがしにほん)大震災(だいしんさい)から15年(ねん)を迎(むか)えた2026年(ねん)、NHKのアンケート調査(ちょうさ)により約(やく)2割(わり)の人(ひと)が今(いま)も被災(ひさい)者(しゃ)だと意識(いしき)していることが明(あき)らかになった。さらに、復興(ふっこう)事業(じぎょう)で整備(せいび)された公共(こうきょう)施設(しせつ)の維持(いじ)管理(かんり)費(ひ)が震災(しんさい)前(まえ)の平均(へいきん)1.7倍(ばい)に膨(ふく)らんでおり、新(あら)たな課題(かだい)として浮上(ふじょう)している。

「8割(わり)復興(ふっこう)」という数字(すうじ)は一見(いっけん)すると希望(きぼう)的(てき)に映(うつ)るが、残(のこ)る2割(わり)の人々(ひとびと)が抱(かか)える困難(こんなん)は依然(いぜん)として深刻(しんこく)である。仮設(かせつ)住宅(じゅうたく)からの移転(いてん)が完了(かんりょう)しても、コミュニティの分断(ぶんだん)や経済(けいざい)的(てき)基盤(きばん)の喪失(そうしつ)は簡単(かんたん)には解決(かいけつ)しない。心(こころ)の復興(ふっこう)は物理(ぶつり)的(てき)な復興(ふっこう)よりもはるかに時間(じかん)を要(よう)するのだ。

復興(ふっこう)事業(じぎょう)による公共(こうきょう)施設(しせつ)の整備(せいび)は、被災(ひさい)地(ち)の再生(さいせい)に欠(か)かせないものだった。しかし人口(じんこう)減少(げんしょう)が進(すす)む地域(ちいき)において、震災(しんさい)前(まえ)の1.7倍(ばい)もの維持(いじ)管理(かんり)費(ひ)は自治体(じちたい)財政(ざいせい)を圧迫(あっぱく)している。防潮(ぼうちょう)堤(てい)や集団(しゅうだん)移転(いてん)地(ち)の道路(どうろ)など、広大(こうだい)なインフラをどう維持(いじ)していくかが問(と)われている。

この問題(もんだい)は東北(とうほく)だけの課題(かだい)ではなく、日本(にほん)全体(ぜんたい)が直面(ちょくめん)する「縮小(しゅくしょう)社会(しゃかい)におけるインフラ維持(いじ)」の先行(せんこう)事例(じれい)といえる。過剰(かじょう)な復興(ふっこう)投資(とうし)が将来(しょうらい)世代(せだい)の負担(ふたん)になる可能(かのう)性(せい)を、私(わたし)たちは真剣(しんけん)に考(かんが)えなければならない。持続(じぞく)可能(かのう)な復興(ふっこう)とは何(なに)かを問(と)い直(なお)す時期(じき)に来(き)ている。

被災(ひさい)者(しゃ)意識(いしき)を持(も)ち続(つづ)ける2割(わり)の人々(ひとびと)の声(こえ)に耳(みみ)を傾(かたむ)けることも重要(じゅうよう)だ。統計(とうけい)上(じょう)の復興(ふっこう)率(りつ)では測(はか)れない、個人(こじん)の喪失(そうしつ)感(かん)や孤立(こりつ)感(かん)は数字(すうじ)に表(あらわ)れない。一人(ひとり)ひとりの人生(じんせい)の再建(さいけん)こそが、真(しん)の復興(ふっこう)の指標(しひょう)となるべきである。

維持(いじ)管理(かんり)費(ひ)の問題(もんだい)は、事前(じぜん)の計画(けいかく)段階(だんかい)でのコスト試算(しさん)の甘(あま)さを露呈(ろてい)している。緊急(きんきゅう)時(じ)の復興(ふっこう)事業(じぎょう)では「作(つく)ること」が優先(ゆうせん)され、「維持(いじ)すること」への視点(してん)が欠(か)けがちだ。今後(こんご)の災害(さいがい)復興(ふっこう)では、ライフサイクルコストを含(ふく)めた計画(けいかく)立案(りつあん)が不可欠(ふかけつ)となる。

東日本(ひがしにほん)大震災(だいしんさい)の経験(けいけん)は、災害(さいがい)大国(たいこく)日本(にほん)にとって貴重(きちょう)な教訓(きょうくん)である。残(のこ)る2割(わり)の課題(かだい)と向(む)き合(あ)い、持続(じぞく)可能(かのう)な復興(ふっこう)モデルを構築(こうちく)することが、次(つぎ)の災害(さいがい)への備(そな)えとなる。私(わたし)たち一人(ひとり)ひとりが、この「未完(みかん)の復興(ふっこう)」から学(まな)び続(つづ)ける姿勢(しせい)が求(もと)められている。