年収(ねんしゅう)130万(まん)円(えん)の壁(かべ)、残業(ざんぎょう)代(だい)除外(じょがい)で緩和(かんわ)へ【2026年(ねん)4月(がつ)改正(かいせい)】

厚生(こうせい)労働省(ろうどうしょう)は2026年(ねん)4月(がつ)から、いわゆる「年収(ねんしゅう)130万(まん)円(えん)の壁(かべ)」の要件(ようけん)を緩和(かんわ)すると発表(はっぴょう)しました。残業(ざんぎょう)代(だい)や休日(きゅうじつ)出勤(しゅっきん)手当(てあて)を年収(ねんしゅう)計算(けいさん)から除外(じょがい)することで、働(はたら)き控(ひか)えを防(ふせ)ぎ、扶養(ふよう)内(ない)での柔軟(じゅうなん)な働(はたら)き方(かた)を実現(じつげん)する方針(ほうしん)です。

これまで多(おお)くのパート労働(ろうどう)者(しゃ)が、扶養(ふよう)から外(はず)れることを恐(おそ)れて年収(ねんしゅう)130万(まん)円(えん)を超(こ)えないよう就労(しゅうろう)時間(じかん)を調整(ちょうせい)してきました。特(とく)に人手(ひとで)不足(ふそく)が深刻(しんこく)な業界(ぎょうかい)では、繁忙(はんぼう)期(き)に働(はたら)きたくても働(はたら)けないという矛盾(むじゅん)が生(しょう)じていました。今回(こんかい)の制度(せいど)改正(かいせい)は、こうした構造(こうぞう)的(てき)な問題(もんだい)に対(たい)する重要(じゅうよう)な一(いっ)歩(ぽ)となります。

年収(ねんしゅう)130万(まん)円(えん)の壁(かべ)とは、社会(しゃかい)保険(ほけん)の扶養(ふよう)認定(にんてい)基準(きじゅん)のことです。年収(ねんしゅう)がこの金額(きんがく)を超(こ)えると、配偶(はいぐう)者(しゃ)の扶養(ふよう)から外(はず)れ、自分(じぶん)で健康(けんこう)保険(ほけん)料(りょう)や年金(ねんきん)保険(ほけん)料(りょう)を負担(ふたん)する必要(ひつよう)が生(しょう)じます。そのため、手取(てど)り収入(しゅうにゅう)が実質(じっしつ)的(てき)に減少(げんしょう)する「壁(かべ)」として認識(にんしき)されてきました。

新(しん)制度(せいど)では、基本給(きほんきゅう)のみを扶養(ふよう)判定(はんてい)の対象(たいしょう)とし、残業(ざんぎょう)代(だい)や休日(きゅうじつ)出勤(しゅっきん)手当(てあて)などの変動(へんどう)的(てき)な収入(しゅうにゅう)は除外(じょがい)されます。これにより、繁忙(はんぼう)期(き)に積極(せっきょく)的(てき)に働(はたら)いても扶養(ふよう)から外(はず)れる心配(しんぱい)がなくなります。企業(きぎょう)側(がわ)も労働(ろうどう)力(りょく)を確保(かくほ)しやすくなり、従業(じゅうぎょう)員(いん)と企業(きぎょう)の双方(そうほう)にメリットがあります。

ただし、この改正(かいせい)にも課題(かだい)は残(のこ)ります。基本給(きほんきゅう)と残業(ざんぎょう)代(だい)の区分(くぶん)が曖昧(あいまい)な場合(ばあい)や、そもそも扶養(ふよう)制度(せいど)自体(じたい)が働(はたら)き方(かた)の選択(せんたく)を歪(ゆが)めているという根本(こんぽん)的(てき)な問題(もんだい)です。今後(こんご)は106万(まん)円(えん)の壁(かべ)や配偶(はいぐう)者(しゃ)控除(こうじょ)なども含(ふく)めた、より包括(ほうかつ)的(てき)な制度(せいど)見直(みなお)しが求(もと)められるでしょう。

働(はたら)く側(がわ)にとっては、短期(たんき)的(てき)には働(はたら)きやすくなる改正(かいせい)ですが、長期(ちょうき)的(てき)なキャリア形成(けいせい)の視点(してん)も重要(じゅうよう)です。扶養(ふよう)内(ない)で働(はたら)き続(つづ)けるのか、それとも扶養(ふよう)を外(はず)れてフルタイムでキャリアを築(きず)くのか。自分(じぶん)のライフプランに合(あ)わせた選択(せんたく)が求(もと)められます。

今回(こんかい)の制度(せいど)改正(かいせい)は、働(はたら)き控(ひか)え解消(かいしょう)への第一歩(だいいっぽ)として評価(ひょうか)できます。しかし、真(しん)に働(はたら)きやすい社会(しゃかい)を実現(じつげん)するには、社会(しゃかい)保険(ほけん)制度(せいど)や税制(ぜいせい)全体(ぜんたい)の見直(みなお)しが不可欠(ふかけつ)です。私(わたし)たち一人(ひとり)ひとりが、これらの制度(せいど)を正(ただ)しく理解(りかい)し、自分(じぶん)らしい働(はたら)き方(かた)を選択(せんたく)することが大切(たいせつ)です。