変動(へんどう)金利(きんり)「5年(ねん)ルール」の罠(わな)—2026年(ねん)、返済(へんさい)額(がく)急増(きゅうぞう)の危機(きき)

2024年(ねん)以降(いこう)の住宅(じゅうたく)ローン金利(きんり)上昇(じょうしょう)を受(う)け、変動(へんどう)金利(きんり)利用(りよう)者(しゃ)の約(やく)80%が「5年(ねん)ルール」により返済(へんさい)額(がく)を据(す)え置(お)いている状況(じょうきょう)が報道(ほうどう)されました。しかし、この一見(いっけん)安心(あんしん)に見(み)えるルールの裏側(うらがわ)には、元本(がんぽん)減少(げんしょう)の遅(おく)れという深刻(しんこく)なリスクが潜(ひそ)んでいます。

「5年(ねん)ルール」とは、変動(へんどう)金利(きんり)型(がた)住宅(じゅうたく)ローンにおいて、金利(きんり)が上昇(じょうしょう)しても5年間(ねんかん)は月々(つきづき)の返済(へんさい)額(がく)を変(か)えないという仕組(しく)みです。多(おお)くの借(か)り手(て)がこのルールを「金利(きんり)上昇(じょうしょう)から守(まも)ってくれる制度(せいど)」と誤解(ごかい)していますが、実際(じっさい)には返済(へんさい)額(がく)が変(か)わらないだけで、利息(りそく)負担(ふたん)は確実(かくじつ)に増(ふ)えています。

この仕組(しく)みの最大(さいだい)の落(お)とし穴(あな)は、返済(へんさい)額(がく)に占(し)める利息(りそく)の割合(わりあい)が増(ふ)え、元本(がんぽん)がほとんど減(へ)らない「利息(りそく)だけ返済(へんさい)」状態(じょうたい)に陥(おちい)る可能(かのう)性(せい)があることです。特(とく)に2020年(ねん)から2021年(ねん)の超(ちょう)低(てい)金利(きんり)期(き)に借(か)り入(い)れた方々(かたがた)は、当初(とうしょ)の想定(そうてい)よりも大幅(おおはば)に元本(がんぽん)返済(へんさい)が遅(おく)れている可能(かのう)性(せい)が高(たか)いのです。

2026年(ねん)、つまり今年(ことし)は、2020-2021年(ねん)に借(か)り入(い)れた多(おお)くの方(かた)にとって5年(ねん)ルールの期限(きげん)を迎(むか)える重要(じゅうよう)な年(とし)です。ここから返済(へんさい)額(がく)が大幅(おおはば)に増加(ぞうか)し、家計(かけい)を圧迫(あっぱく)するケースが続出(ぞくしゅつ)することが予想(よそう)されています。月々(つきづき)の返済(へんさい)額(がく)が1.5倍(ばい)から2倍(ばい)近(ちか)くになるケースも珍(めずら)しくありません。

さらに深刻(しんこく)なのは、金利(きんり)上昇(じょうしょう)局面(きょくめん)では「125%ルール」という別(べつ)の制限(せいげん)も働(はたら)く点(てん)です。これは返済(へんさい)額(がく)の増加(ぞうか)幅(はば)を前回(ぜんかい)の1.25倍(ばい)までに抑(おさ)える規定(きてい)ですが、逆(ぎゃく)に言(い)えば元本(がんぽん)が想定(そうてい)通(どお)り減(へ)っていない場合(ばあい)、返済(へんさい)期間(きかん)の延長(えんちょう)や最終(さいしゅう)回(かい)の一括(いっかつ)返済(へんさい)を迫(せま)られる可能(かのう)性(せい)があります。

今(いま)すぐできる対策(たいさく)として、まず現在(げんざい)の借入(かりいれ)残高(ざんだか)と当初(とうしょ)の返済(へんさい)計画(けいかく)を比較(ひかく)し、元本(がんぽん)減少(げんしょう)の進捗(しんちょく)を確認(かくにん)することが重要(じゅうよう)です。可能(かのう)であれば繰(く)り上(あ)げ返済(へんさい)を検討(けんとう)したり、固定(こてい)金利(きんり)への借(か)り換(か)えを検討(けんとう)することで、将来(しょうらい)の返済(へんさい)額(がく)急増(きゅうぞう)リスクを軽減(けいげん)できます。

住宅(じゅうたく)ローンは人生(じんせい)最大(さいだい)の借金(しゃっきん)です。「5年(ねん)ルール」という名前(なまえ)の安心(あんしん)感(かん)に惑(まど)わされず、金利(きんり)上昇(じょうしょう)が元本(がんぽん)返済(へんさい)に与(あた)える影響(えいきょう)を正(ただ)しく理解(りかい)し、早(はや)めの対策(たいさく)を講(こう)じることが、将来(しょうらい)の家計(かけい)破綻(はたん)を防(ふせ)ぐ鍵(かぎ)となります。