EU・インド自由(じゆう)貿易(ぼうえき)協定(きょうてい)妥結(だけつ)：20億(おく)人(にん)市場(しじょう)が拓(ひら)く新(あら)たな経済(けいざい)秩序(ちつじょ)

EUとインドが自由(じゆう)貿易(ぼうえき)協定(きょうてい)(FTA)交渉(こうしょう)を妥結(だけつ)し、約(やく)20億(おく)人(にん)規模(きぼ)の巨大(きょだい)な自由(じゅう)貿易(ぼうえき)圏(けん)が誕生(たんじょう)することが明(あき)らかになった。トランプ政権(せいけん)が保護(ほご)主義(しゅぎ)的(てき)な関税(かんぜい)政策(せいさく)を強化(きょうか)する中(なか)、この歴史(れきし)的(てき)合意(ごうい)は世界(せかい)経済(けいざい)の新(あら)たな潮流(ちょうりゅう)を象徴(しょうちょう)する動(うご)きとして注目(ちゅうもく)を集(あつ)めている。

この協定(きょうてい)は単(たん)なる二(に)国(こく)間(かん)の貿易(ぼうえき)協定(きょうてい)を超(こ)えた戦略(せんりゃく)的(てき)意義(いぎ)を持(も)つ。米国(べいこく)が「アメリカ・ファースト」を掲(かか)げて関税(かんぜい)障壁(しょうへき)を高(たか)める一方(いっぽう)、EUとインドは自由(じゆう)貿易(ぼうえき)の価値(かち)を再(さい)確認(かくにん)し、グローバルな経済(けいざい)連携(れんけい)の重要(じゅうよう)性(せい)を示(しめ)した。世界(せかい)第(だい)3位(い)の経済(けいざい)規模(きぼ)を持(も)つEUと、急(きゅう)成長(せいちょう)するインド市場(しじょう)の結合(けつごう)は、保護(ほご)主義(しゅぎ)への強力(きょうりょく)な対抗(たいこう)軸(じく)となる。

インドにとって、この協定(きょうてい)は経済(けいざい)発展(はってん)の新(あら)たなステージへの扉(とびら)を開(ひら)く。製造(せいぞう)業(ぎょう)の近代(きんだい)化(か)、サービス産業(さんぎょう)の輸出(ゆしゅつ)拡大(かくだい)、そして技術(ぎじゅつ)移転(いてん)の加速(かそく)が期待(きたい)される。EU市場(しじょう)へのアクセス改善(かいぜん)により、インド企業(きぎょう)は4億(おく)5000万(まん)人(にん)の豊(ゆた)かな消費(しょうひ)者(しゃ)にリーチできるようになり、「メイク・イン・インディア」政策(せいさく)に弾(はず)みがつく。

EU側(がわ)も大(おお)きな恩恵(おんけい)を受(う)ける。インドの若(わか)く豊富(ほうふ)な労働(ろうどう)力(りょく)と急(きゅう)拡大(かくだい)する中間(ちゅうかん)層(そう)市場(しじょう)は、欧州(おうしゅう)企業(きぎょう)に新(あら)たな成長(せいちょう)機会(きかい)を提供(ていきょう)する。特(とく)にデジタル技術(ぎじゅつ)、再生(さいせい)可能(かのう)エネルギー、医薬品(いやくひん)分野(ぶんや)での協力(きょうりょく)深化(しんか)が見込(みこ)まれ、EU経済(けいざい)の競争(きょうそう)力(りょく)強化(きょうか)につながる。地政学(ちせいがく)的(てき)にも、中国(ちゅうごく)依存(いぞん)を減(へ)らす「デリスキング」戦略(せんりゃく)の一環(いっかん)として重要(じゅうよう)だ。

この動(うご)きから日本(にほん)が学(まな)ぶべき教訓(きょうくん)は明確(めいかく)だ。保護(ほご)主義(しゅぎ)の台頭(たいとう)に対抗(たいこう)するには、志(こころざし)を同(おな)じくする国々(くにぐに)との経済(けいざい)連携(れんけい)を強化(きょうか)することが不可欠(ふかけつ)である。日本(にほん)もインド太平洋(たいへいよう)地域(ちいき)でのRCEPやCPTPPを活用(かつよう)し、自由(じゆう)貿易(ぼうえき)のネットワークを拡大(かくだい)すべき時期(じき)に来(き)ている。

企業(きぎょう)レベルでも、この新(あら)たな自由(じゆう)貿易(ぼうえき)圏(けん)は戦略(せんりゃく)再考(さいこう)の契機(けいき)となる。EU・インド間(かん)のサプライチェーン再編(さいへん)に参画(さんかく)する機会(きかい)を探(さぐ)り、三角(さんかく)貿易(ぼうえき)や共同(きょうどう)投資(とうし)の可能(かのう)性(せい)を検討(けんとう)すべきだ。特(とく)にデジタル分野(ぶんや)やグリーン技術(ぎじゅつ)では、日本(にほん)企業(きぎょう)の強(つよ)みを活(い)かせる余地(よち)が大(おお)きい。

トランプ関税(かんぜい)時代(じだい)は、世界(せかい)経済(けいざい)の分断(ぶんだん)ではなく再(さい)編成(へんせい)の時代(じだい)である。EU・インド協定(きょうてい)は、自由(じゆう)貿易(ぼうえき)と多国(たこく)間(かん)主義(しゅぎ)が依然(いぜん)として世界(せかい)経済(けいざい)の主流(しゅりゅう)であることを示(しめ)している。日本(にほん)は傍観(ぼうかん)者(しゃ)ではなく、この新(あたら)しい経済(けいざい)秩序(ちつじょ)の形成(けいせい)に積極(せっきょく)的(てき)に関与(かんよ)し、開(ひら)かれた貿易(ぼうえき)体制(たいせい)を守(まも)り発展(はってん)させる責任(せきにん)がある。