円(えん)急騰(きゅうとう)155円(えん)台(だい)へ、レートチェックが示(しめ)す為替(かわせ)介入(かいにゅう)の新(あら)たな局面(きょくめん)

23日(にち)のニューヨーク外国(がいこく)為替(かわせ)市場(しじょう)で円(えん)相場(そうば)が急騰(きゅうとう)し、一時(いちじ)1ドル=155円(えん)台(だい)半(なか)ばまで2円(えん)以上(いじょう)値上(ねあ)がりした。米(べい)連邦(れんぽう)準備(じゅんび)制度(せいど)理事(りじ)会(かい)(FRB)が取引(とりひき)水準(すいじゅん)を確認(かくにん)する「レートチェック」を実施(じっし)したとの観測(かんそく)が広(ひろ)がり、日本(にっぽん)政府(せいふ)・日銀(にちぎん)による市場(しじょう)介入(かいにゅう)への警戒(けいかい)感(かん)が一気(いっき)に高(たか)まった。

レートチェックとは、中央(ちゅうおう)銀行(ぎんこう)が金融(きんゆう)機関(きかん)に為替(かわせ)レートを照会(しょうかい)する行為(こうい)で、介入(かいにゅう)の予兆(よちょう)として市場(しじょう)参加(さんか)者(しゃ)に強(つよ)く意識(いしき)される。今回(こんかい)のケースでは、FRBが日本(にっぽん)当局(とうきょく)の要請(ようせい)を受(う)けて実施(じっし)した可能(かのう)性(せい)が指摘(してき)されている。この動(うご)きだけで実際(じっさい)の介入(かいにゅう)資金(しきん)が投入(とうにゅう)されなくとも、市場(しじょう)心理(しんり)を大(おお)きく揺(ゆ)さぶる効果(こうか)がある。

円(えん)安(やす)が進行(しんこう)する背景(はいけい)には、日(にち)米(べい)の金利(きんり)差(さ)拡大(かくだい)がある。日銀(にちぎん)が超(ちょう)低(てい)金利(きんり)政策(せいさく)を維持(いじ)する一方(いっぽう)、米国(べいこく)は高金利(こうきんり)を継続(けいぞく)しており、投資(とうし)家(か)は金利(きんり)の高(たか)いドル建(だ)て資産(しさん)を選好(せんこう)する傾向(けいこう)が続(つづ)いている。しかし160円(えん)に迫(せま)る水準(すいじゅん)は、輸入(ゆにゅう)物価(ぶっか)上昇(じょうしょう)を通(つう)じて日本(にっぽん)経済(けいざい)に悪影響(あくえいきょう)を及(およ)ぼすため、当局(とうきょく)の介入(かいにゅう)姿勢(しせい)が注目(ちゅうもく)されてきた。

過去(かこ)の為替(かわせ)介入(かいにゅう)では、事前(じぜん)の口先(くちさき)介入(かいにゅう)や警告(けいこく)を経(へ)て実弾(じつだん)介入(かいにゅう)に至(いた)るパターンが見(み)られる。2022年(ねん)9月(がつ)には1ドル=145円(えん)台(だい)で実際(じっさい)に介入(かいにゅう)が実施(じっし)され、その後(ご)も複数(ふくすう)回(かい)の介入(かいにゅう)が行(おこな)われた。今回(こんかい)のレートチェックは、本格(ほんかく)介入(かいにゅう)の前(ぜん)段階(だんかい)として市場(しじょう)を牽制(けんせい)する意図(いと)があると考(かんが)えられる。

市場(しじょう)関係(かんけい)者(しゃ)の間(あいだ)では、介入(かいにゅう)の効果(こうか)について意見(いけん)が分(わ)かれている。短期(たんき)的(てき)には円(えん)高(だか)方向(ほうこう)への修正(しゅうせい)が期待(きたい)できるが、日(にち)米(べい)金利(きんり)差(さ)という構造(こうぞう)的(てき)要因(よういん)が解消(かいしょう)されない限(かぎ)り、持続(じぞく)的(てき)な円(えん)高(だか)転換(てんかん)は難(むずか)しいとの見方(みかた)が根強(ねづよ)い。介入(かいにゅう)は時間(じかん)稼(かせ)ぎに過(す)ぎず、根本(こんぽん)的(てき)な解決(かいけつ)には金融(きんゆう)政策(せいさく)の転換(てんかん)が必要(ひつよう)だという指摘(してき)もある。

投資(とうし)家(か)や企業(きぎょう)にとって、為替(かわせ)変動(へんどう)リスクへの備(そな)えは不可欠(ふかけつ)である。輸入(ゆにゅう)企業(きぎょう)は円(えん)安(やす)による仕入(しい)れコスト上昇(じょうしょう)に直面(ちょくめん)し、輸出(ゆしゅつ)企業(きぎょう)は円(えん)高(だか)で採算(さいさん)が悪化(あっか)する可能(かのう)性(せい)がある。為替(かわせ)予約(よやく)やヘッジ戦略(せんりゃく)を適切(てきせつ)に活用(かつよう)し、急激(きゅうげき)な相場(そうば)変動(へんどう)に耐(た)えられる財務(ざいむ)体質(たいしつ)を築(きず)くことが求(もと)められる。

今回(こんかい)の円(えん)急騰(きゅうとう)は、当局(とうきょく)の為替(かわせ)市場(しじょう)への関与(かんよ)が依然(いぜん)として強(つよ)い影響(えいきょう)力(りょく)を持(も)つことを改(あらた)めて示(しめ)した。レートチェックという比較的(ひかくてき)穏健(おんけん)な手段(しゅだん)でも市場(しじょう)を動(うご)かせることは、今後(こんご)の為替(かわせ)政策(せいさく)運営(うんえい)において重要(じゅうよう)な示唆(しさ)を含(ふく)んでいる。グローバル経済(けいざい)の不(ふ)確実(かくじつ)性(せい)が高(たか)まる中(なか)、為替(かわせ)動向(どうこう)を注視(ちゅうし)し続(つづ)ける必要(ひつよう)がある。