イラン抗議(こうぎ)デモ激化(げきか)、60人(にん)超(ちょう)死亡(しぼう)―中東(ちゅうとう)の不安定化(ふあんていか)と国際社会(こくさいしゃかい)の対応(たいおう)

イランで物価高騰(ぶっかこうとう)に抗議(こうぎ)するデモが全土(ぜんど)に拡大(かくだい)し、治安部隊(ちあんぶたい)との衝突(しょうとつ)により60人(にん)以上(いじょう)が死亡(しぼう)する事態(じたい)となっている。最高指導者(さいこうしどうしゃ)ハメネイ師(し)は厳(きび)しい取(と)り締(し)まりを表明(ひょうめい)し、欧州諸国(おうしゅうしょこく)が人権弾圧(じんけんだんあつ)を非難(ひなん)するなど国際的(こくさいてき)な緊張(きんちょう)が高(たか)まっている。

イランでは長年(ながねん)、経済制裁(けいざいせいさい)の影響(えいきょう)で高(こう)インフレと失業率(しつぎょうりつ)の上昇(じょうしょう)に国民(こくみん)が苦(くる)しんできた。特(とく)に若年層(じゃくねんそう)の不満(ふまん)は深刻(しんこく)で、生活必需品(せいかつひつじゅひん)の価格高騰(かかくこうとう)が民衆(みんしゅう)の怒(いか)りを爆発(ばくはつ)させる引(ひ)き金(がね)となっている。今回(こんかい)のデモは経済問題(けいざいもんだい)だけでなく、政治体制(せいじたいせい)への不信感(ふしんかん)も背景(はいけい)にある。

中東地域(ちゅうとうちいき)における大規模(だいきぼ)デモは、しばしば地政学的(ちせいがくてき)な連鎖反応(れんさはんのう)を引(ひ)き起(お)こす。アラブの春(はる)がその典型例(てんけいれい)であり、一国(いっこく)の政変(せいへん)が周辺国(しゅうへんこく)に波及(はきゅう)するリスクは常(つね)に存在(そんざい)する。イランは地域大国(ちいきたいこく)であり、その不安定化(ふあんていか)は中東全体(ちゅうとうぜんたい)のパワーバランスに影響(えいきょう)を与(あた)えかねない。

国際社会(こくさいしゃかい)の対応(たいおう)は複雑(ふくざつ)だ。欧米諸国(おうべいしょこく)は人権擁護(じんけんようご)の観点(かんてん)から抗議者(こうぎしゃ)を支持(しじ)するが、イラン政府(せいふ)は外国(がいこく)の干渉(かんしょう)だと反発(はんぱつ)している。一方(いっぽう)で、ロシアや中国(ちゅうごく)など友好国(ゆうこうこく)は沈黙(ちんもく)を保(たも)ち、実利的(じつりてき)な関係維持(かんけいいじ)を優先(ゆうせん)する姿勢(しせい)を見(み)せている。

この事態(じたい)から学(まな)ぶべきは、経済的(けいざいてき)困窮(こんきゅう)が政治的(せいじてき)不安定(ふあんてい)に直結(ちょっけつ)するという現実(げんじつ)だ。グローバル化(か)した世界(せかい)では、一地域(いちちいき)の混乱(こんらん)が資源価格(しげんかかく)や難民問題(なんみんもんだい)を通(つう)じて他国(たこく)にも影響(えいきょう)する。日本(にほん)も中東情勢(ちゅうとうじょうせい)を注視(ちゅうし)し、エネルギー安全保障(あんぜんほしょう)を含(ふく)めた総合的(そうごうてき)な外交戦略(がいこうせんりゃく)が求(もと)められる。

また、SNSが抗議活動(こうぎかつどう)の組織化(そしきか)や情報拡散(じょうほうかくさん)に果(は)たす役割(やくわり)も見逃(みのが)せない。政府(せいふ)による情報統制(じょうほうとうせい)が強(つよ)まる中(なか)、市民(しみん)はデジタル技術(ぎじゅつ)を駆使(くし)して抵抗(ていこう)している。情報(じょうほう)の自由(じゆう)と国家統制(こっかとうせい)のせめぎ合(あ)いは、現代社会(げんだいしゃかい)の重要(じゅうよう)なテーマとなっている。

イランの抗議(こうぎ)デモは、単(たん)なる一国(いっこく)の内政問題(ないせいもんだい)ではなく、グローバルな意味(いみ)を持(も)つ出来事(できごと)だ。民主主義(みんしゅしゅぎ)、人権(じんけん)、経済正義(けいざいせいぎ)といった普遍的(ふへんてき)価値(かち)がどう実現(じつげん)されるべきか、私(わたし)たちも改(あらた)めて考(かんが)える機会(きかい)としたい。国際社会(こくさいしゃかい)の建設的(けんせつてき)な関与(かんよ)が、暴力(ぼうりょく)の連鎖(れんさ)を止(と)める鍵(かぎ)となるだろう。