2024年12月、政府は2026年度から「130万円の壁」の算定基準を見直し、残業代などの一時的な収入を除外する方針を正式に決定しました。この改正により、パート労働者が扶養内で働ける実質的な年収上限が引き上げられることになります。
「130万円の壁」とは、パート労働者の年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れて自分で社会保険料を負担しなければならない基準のことです。多くの労働者がこの壁を意識して就労時間を調整してきたため、人手不足の一因とされてきました。今回の改正は、こうした「就労調整」の問題に対する重要な一歩となります。
残業代や繁忙期の臨時収入が算定から除外されることで、労働者は収入の壁を気にせず柔軟に働けるようになります。特に年末の繁忙期に「もう働けない」と断っていた人たちにとって、大きな変化となるでしょう。これは企業側の人手不足解消にも直結する改革です。
しかし、この改正だけで根本的な問題が解決するわけではありません。「106万円の壁」（従業員101人以上の企業での社会保険加入基準）や「103万円の壁」（配偶者控除の基準）も依然として存在します。労働者は複数の基準を理解し、自分の状況に合わせた働き方を選択する必要があります。
今回の改正の背景には、深刻な人手不足と労働力確保の必要性があります。少子高齢化が進む日本では、働きたい人が十分に働ける環境整備が経済成長の鍵となります。扶養制度の見直しは、女性の労働参加を促進し、経済の活性化につながる重要な政策です。
2026年度までに、労働者も企業も新しい制度への準備が必要です。労働者は自分の働き方と収入計画を見直し、企業は柔軟なシフト管理や労働時間の提供を検討すべきでしょう。この移行期間を有効に活用することが、改正の効果を最大化する鍵となります。
「130万円の壁」の改正は、日本の働き方改革における重要な転換点です。一時的な収入を気にせず働けることで、労働者の生活は確実に変わります。この機会に、扶養制度や社会保険の仕組みを正しく理解し、自分らしい働き方を見つけることが大切です。
