診療(しんりょう)報酬(ほうしゅう)3.09%引(ひ)き上(あ)げ―医療(いりょう)の持続(じぞく)可能(かのう)性(せい)を問(と)う歴史(れきし)的(てき)決断(けつだん)

2025年(ねん)12月(がつ)、高市(たかいち)早苗(さなえ)首相(しゅしょう)の裁定(さいてい)により、2026年度(ねんど)の診療(しんりょう)報酬(ほうしゅう)本体(ほんたい)が3.09%引(ひ)き上(あ)げられることが決定(けってい)した。これは過去(かこ)最大(さいだい)級(きゅう)の引(ひ)き上(あ)げ幅(はば)となり、医療(いりょう)業界(ぎょうかい)に大(おお)きな衝撃(しょうげき)を与(あた)えている。

この大幅(おおはば)な引(ひ)き上(あ)げの背景(はいけい)には、深刻(しんこく)化(か)する病院(びょういん)経営(けいえい)の悪化(あっか)がある。コロナ禍(か)以降(いこう)、感染(かんせん)対策(たいさく)コストの増大(ぞうだい)や患者(かんじゃ)数(すう)の減少(げんしょう)により、多(おお)くの医療(いりょう)機関(きかん)が赤字(あかじ)経営(けいえい)に陥(おちい)っている。特(とく)に地方(ちほう)の中小(ちゅうしょう)病院(びょういん)では、医師(いし)や看護(かんご)師(し)の確保(かくほ)も困難(こんなん)になり、医療(いりょう)提供(ていきょう)体制(たいせい)そのものが危機(きき)に瀕(ひん)している。

医療(いりょう)従事(じゅうじ)者(しゃ)の待遇(たいぐう)改善(かいぜん)も喫緊(きっきん)の課題(かだい)だ。長時間(ちょうじかん)労働(ろうどう)や過酷(かこく)な勤務(きんむ)環境(かんきょう)が常態(じょうたい)化(か)する中(なか)、医療(いりょう)スタッフの離職(りしょく)が相次(あいつ)いでいる。今回(こんかい)の診療(しんりょう)報酬(ほうしゅう)引(ひ)き上(あ)げは、適切(てきせつ)な人件(じんけん)費(ひ)の確保(かくほ)を通(つう)じて、医療(いりょう)の質(しつ)を維持(いじ)しようとする試(こころ)みでもある。

一方(いっぽう)で、患者(かんじゃ)負担(ふたん)の増加(ぞうか)は避(さ)けられない。診療(しんりょう)報酬(ほうしゅう)の引(ひ)き上(あ)げは、窓口(まどぐち)での自己(じこ)負担(ふたん)額(がく)や保険(ほけん)料(りょう)の上昇(じょうしょう)に直結(ちょっけつ)する。特(とく)に慢性(まんせい)疾患(しっかん)を抱(かか)える高齢(こうれい)者(しゃ)や低(てい)所得(しょとく)者(しゃ)層(そう)への影響(えいきょう)が懸念(けねん)され、医療(いりょう)アクセスの公平(こうへい)性(せい)が損(そこ)なわれる可能(かのう)性(せい)もある。

医療(いりょう)財政(ざいせい)の持続(じぞく)可能(かのう)性(せい)という視点(してん)も重要(じゅうよう)だ。高齢(こうれい)化(か)が進(すす)む日本(にほん)では、医療(いりょう)費(ひ)は今後(こんご)も増加(ぞうか)し続(つづ)けることが予想(よそう)される。診療(しんりょう)報酬(ほうしゅう)を引(ひ)き上(あ)げることで短期(たんき)的(てき)には医療(いりょう)機関(きかん)を救(すく)えても、長期(ちょうき)的(てき)には国民(こくみん)皆(かい)保険(ほけん)制度(せいど)自体(じたい)が揺(ゆ)らぐリスクがある。

この問題(もんだい)から学(まな)ぶべきは、医療(いりょう)を「コスト」ではなく「投資(とうし)」として捉(とら)える視点(してん)だ。予防(よぼう)医療(いりょう)の充実(じゅうじつ)やICT活用(かつよう)による効率(こうりつ)化(か)など、医療(いりょう)の質(しつ)を保(たも)ちながら持続(じぞく)可能(かのう)性(せい)を高(たか)める工夫(くふう)が求(もと)められる。単(たん)なる報酬(ほうしゅう)引(ひ)き上(あ)げではなく、医療(いりょう)提供(ていきょう)体制(たいせい)全体(ぜんたい)の改革(かいかく)が必要(ひつよう)である。

私(わたし)たち一人(ひとり)ひとりも、医療(いりょう)制度(せいど)の当事者(とうじしゃ)として考(かんが)える必要(ひつよう)がある。健康(けんこう)への自己(じこ)投資(とうし)、適切(てきせつ)な受診(じゅしん)行動(こうどう)、そして医療(いりょう)政策(せいさく)への関心(かんしん)を持(も)つこと。今回(こんかい)の診療(しんりょう)報酬(ほうしゅう)引(ひ)き上(あ)げは、日本(にほん)の医療(いりょう)の未来(みらい)を左右(さゆう)する重要(じゅうよう)な転換(てんかん)点(てん)となるだろう。