メガソーラー支援廃止へ―再エネ政策の転換点が示す未来

政府(せいふ)は大規模(だいきぼ)太陽光(たいようこう)発電(はつでん)施設(しせつ)「メガソーラー」について、再生(さいせい)可能(かのう)エネルギー賦課金(ふかきん)を原資(げんし)とした導入(どうにゅう)支援(しえん)を再来年度(さいらいねんど)以降(いこう)廃止(はいし)することも含(ふく)めて検討(けんとう)する対策(たいさく)パッケージを決定(けってい)した。太陽光(たいようこう)発電(はつでん)を積極的(せっきょくてき)に推進(すいしん)してきた日本(にっぽん)の再生(さいせい)可能(かのう)エネルギー政策(せいさく)において、大(おお)きな転機(てんき)を迎(むか)えることになる。

この政策(せいさく)転換(てんかん)の背景(はいけい)には、メガソーラーの急速(きゅうそく)な普及(ふきゅう)に伴(ともな)う課題(かだい)が山積(さんせき)していることがある。森林(しんりん)伐採(ばっさい)や景観(けいかん)破壊(はかい)、土砂(どしゃ)災害(さいがい)リスクの増大(ぞうだい)など、地域(ちいき)住民(じゅうみん)との対立(たいりつ)が各地(かくち)で深刻化(しんこくか)している。再(さい)エネ賦課金(ふかきん)による国民(こくみん)負担(ふたん)も年々(ねんねん)増加(ぞうか)し、電気(でんき)料金(りょうきん)の上昇(じょうしょう)要因(よういん)として批判(ひはん)の声(こえ)が高(たか)まっていた。

日本(にっぽん)の太陽光(たいようこう)発電(はつでん)は、2012年(ねん)の固定(こてい)価格(かかく)買取(かいとり)制度(せいど)(FIT)導入(どうにゅう)以降(いこう)、世界(せかい)でも類(るい)を見(み)ない速度(そくど)で拡大(かくだい)してきた。当初(とうしょ)1キロワット時(じ)あたり40円(えん)という高額(こうがく)な買取(かいとり)価格(かかく)が設定(せってい)され、投資家(とうしか)や事業者(じぎょうしゃ)が殺到(さっとう)した。しかし制度(せいど)設計(せっけい)の甘(あま)さから、乱開発(らんかいはつ)や未稼働(みかどう)案件(あんけん)の問題(もんだい)が噴出(ふんしゅつ)することとなった。

支援(しえん)廃止(はいし)の検討(けんとう)は、再(さい)エネ政策(せいさく)の「量(りょう)から質(しつ)へ」の転換(てんかん)を象徴(しょうちょう)している。今後(こんご)は地域(ちいき)と共生(きょうせい)できる小規模(しょうきぼ)分散型(ぶんさんがた)の太陽光(たいようこう)発電(はつでん)や、洋上(ようじょう)風力(ふうりょく)など他(ほか)の再(さい)エネ源(げん)への重点(じゅうてん)シフトが予想(よそう)される。エネルギー安全(あんぜん)保障(ほしょう)と環境(かんきょう)保護(ほご)、経済(けいざい)合理性(ごうりせい)のバランスをどう取(と)るかが問(と)われている。

この転換(てんかん)から学(まな)ぶべきは、持続(じぞく)可能(かのう)な政策(せいさく)には地域(ちいき)社会(しゃかい)との調和(ちょうわ)が不可欠(ふかけつ)だという点(てん)である。補助金(ほじょきん)頼(たの)みの急速(きゅうそく)な拡大(かくだい)は、長期的(ちょうきてき)には制度(せいど)の持続性(じぞくせい)を損(そこ)なう。環境(かんきょう)政策(せいさく)においても、経済性(けいざいせい)と社会的(しゃかいてき)受容性(じゅようせい)の両立(りょうりつ)が成功(せいこう)の鍵(かぎ)となる。

企業(きぎょう)や投資家(とうしか)にとっても、政策(せいさく)依存型(いぞんがた)ビジネスモデルのリスクが浮(う)き彫(ぼ)りになった。固定(こてい)価格(かかく)買取(かいとり)という「甘(あま)い蜜(みつ)」が永続(えいぞく)すると考(かんが)えた事業者(じぎょうしゃ)は、今後(こんご)厳(きび)しい環境(かんきょう)に直面(ちょくめん)するだろう。真(しん)に競争力(きょうそうりょく)のある技術(ぎじゅつ)とビジネスモデルの構築(こうちく)が求(もと)められている。

日本(にっぽん)のエネルギー転換(てんかん)は新(あら)たな段階(だんかい)に入(はい)った。メガソーラー支援(しえん)廃止(はいし)は終(お)わりではなく、より成熟(せいじゅく)した再(さい)エネ社会(しゃかい)への出発点(しゅっぱつてん)と捉(とら)えるべきである。地域(ちいき)に根(ね)ざし、技術(ぎじゅつ)革新(かくしん)を伴(ともな)う持続(じぞく)可能(かのう)なエネルギーシステムの構築(こうちく)こそが、次(つぎ)の10年(ねん)の課題(かだい)となる。