官邸(かんてい)幹部(かんぶ)「核保有(かくほゆう)」発言(はつげん)が問(と)う日本(にっぽん)の安全(あんぜん)保障(ほしょう)の未来(みらい)

総理(そうり)大臣(だいじん)官邸(かんてい)の幹部(かんぶ)が「私(わたし)は核(かく)保有(ほゆう)すべきだと思(おも)っている」と発言(はつげん)し、国内外(こくないがい)に大(おお)きな波紋(はもん)を広(ひろ)げている。立憲(りっけん)民主党(みんしゅとう)の枝野(えだの)元(もと)代表(だいひょう)は「国際(こくさい)情勢(じょうせい)の基本(きほん)的(てき)な理解(りかい)ができていない」として更迭(こうてつ)を要求(ようきゅう)し、米(べい)国務省(こくむしょう)も「日本(にっぽん)は核(かく)不(ふ)拡散(かくさん)の世界(せかい)的(てき)リーダーだ」との異例(いれい)のコメントを発表(はっぴょう)する事態(じたい)となった。

この発言(はつげん)は、日本(にっぽん)が戦後(せんご)一貫(いっかん)して堅持(けんじ)してきた非核(ひかく)三(さん)原則(げんそく)と根本(こんぽん)的(てき)に矛盾(むじゅん)するものである。唯一(ゆいいつ)の戦争(せんそう)被爆(ひばく)国(こく)として、日本(にっぽん)は核兵器(かくへいき)廃絶(はいぜつ)を訴(うった)え続(つづ)け、国際(こくさい)的(てき)な核(かく)不(ふ)拡散(かくさん)体制(たいせい)の重要(じゅうよう)な推進(すいしん)役(やく)を担(にな)ってきた。今回(こんかい)の発言(はつげん)は、こうした日本(にっぽん)の立場(たちば)に対(たい)する信頼(しんらい)を大(おお)きく損(そこ)なう可能(かのう)性(せい)がある。

安全(あんぜん)保障(ほしょう)環境(かんきょう)が厳(きび)しさを増(ま)す中(なか)、核(かく)抑止(よくし)力(りょく)の議論(ぎろん)自体(じたい)はタブー視(し)すべきではないという意見(いけん)も存在(そんざい)する。しかし、政府(せいふ)要職(ようしょく)にある者(もの)の発言(はつげん)は、個人(こじん)の見解(けんかい)であっても国(くに)の方針(ほうしん)と受(う)け取(と)られかねない。発言(はつげん)のタイミングや方法(ほうほう)には、極(きわ)めて慎重(しんちょう)な配慮(はいりょ)が求(もと)められる。

米国(べいこく)の「核(かく)の傘(かさ)」に依存(いぞん)する日本(にっぽん)にとって、核兵器(かくへいき)を巡(めぐ)る議論(ぎろん)は同盟(どうめい)関係(かんけい)の根幹(こんかん)に関(かか)わる問題(もんだい)でもある。日本(にっぽん)が独自(どくじ)に核保有(かくほゆう)を目指(めざ)せば、NPT体制(たいせい)からの離脱(りだつ)を意味(いみ)し、国際(こくさい)社会(しゃかい)における孤立(こりつ)を招(まね)く恐(おそ)れがある。経済(けいざい)制裁(せいさい)など、その代償(だいしょう)は計(はか)り知(し)れない。

この問題(もんだい)は、安全(あんぜん)保障(ほしょう)政策(せいさく)における「発信(はっしん)力(りょく)」の重要(じゅうよう)性(せい)も浮(う)き彫(ぼ)りにした。外交(がいこう)・安全(あんぜん)保障(ほしょう)の分野(ぶんや)では、言葉(ことば)一(ひと)つが国益(こくえき)を左右(さゆう)する。政府(せいふ)内部(ないぶ)での議論(ぎろん)と対外(たいがい)的(てき)なメッセージを明確(めいかく)に区別(くべつ)し、統一(とういつ)された方針(ほうしん)を示(しめ)すことが不可欠(ふかけつ)である。

同時(どうじ)に、私(わたし)たち市民(しみん)も安全(あんぜん)保障(ほしょう)について冷静(れいせい)に考(かんが)える必要(ひつよう)がある。感情(かんじょう)的(てき)な反応(はんのう)や思考(しこう)停止(ていし)に陥(おちい)らず、現実(げんじつ)的(てき)な脅威(きょうい)と理想(りそう)的(てき)な目標(もくひょう)のバランスをどう取(と)るか、建設(けんせつ)的(てき)な議論(ぎろん)を重(かさ)ねることが民主(みんしゅ)主義(しゅぎ)社会(しゃかい)の責任(せきにん)である。

今回(こんかい)の発言(はつげん)を契機(けいき)に、日本(にっぽん)の安全(あんぜん)保障(ほしょう)政策(せいさく)について国民(こくみん)的(てき)な議論(ぎろん)を深(ふか)めるべきである。非核(ひかく)三(さん)原則(げんそく)の意義(いぎ)を再(さい)確認(かくにん)しつつ、変化(へんか)する国際(こくさい)情勢(じょうせい)の中(なか)で日本(にっぽん)がどのような役割(やくわり)を果(は)たすべきか、真摯(しんし)に向(む)き合(あ)う時(とき)が来(き)ている。