首都直下地震83兆円被害想定—今こそ防災対策の転換点

国(くに)の検討(けんとう)会(かい)が首都(しゅと)直下(ちょっか)地震(じしん)について、死者(ししゃ)最悪(さいあく)1万(まん)8000人(にん)、経済(けいざい)被害(ひがい)約(やく)83兆(ちょう)円(えん)という新(あら)たな被害(ひがい)想定(そうてい)を公表(こうひょう)しました。この発表(はっぴょう)を受(う)け、国(くに)は基本(きほん)計画(けいかく)を改定(かいてい)し、被害(ひがい)軽減(けいげん)に向(む)けた新(あら)たな目標(もくひょう)や防災(ぼうさい)対策(たいさく)を決(き)める方針(ほうしん)を示(しめ)しています。

83兆(ちょう)円(えん)という経済(けいざい)被害(ひがい)は、日本(にほん)の年間(ねんかん)国家(こっか)予算(よさん)に匹敵(ひってき)する規模(きぼ)です。この想定(そうてい)には建物(たてもの)被害(ひがい)、インフラ損壊(そんかい)、経済(けいざい)活動(かつどう)の停滞(ていたい)など多岐(たき)にわたる損失(そんしつ)が含(ふく)まれています。首都(しゅと)機能(きのう)の集中(しゅうちゅう)が、被害(ひがい)を拡大(かくだい)させる最大(さいだい)の要因(よういん)となっているのです。

死者(ししゃ)1万(まん)8000人(にん)という数字(すうじ)の背景(はいけい)には、建物(たてもの)倒壊(とうかい)や火災(かさい)、避難(ひなん)の遅(おく)れなど複合(ふくごう)的(てき)な要因(よういん)があります。しかし、適切(てきせつ)な耐震(たいしん)化(か)や避難(ひなん)計画(けいかく)の整備(せいび)により、この数字(すうじ)は大幅(おおはば)に減(へ)らせる可能(かのう)性(せい)があります。予防(よぼう)こそが最大(さいだい)の減災(げんさい)対策(たいさく)なのです。

首都(しゅと)直下(ちょっか)地震(じしん)の発生(はっせい)確率(かくりつ)は、今後(こんご)30年(ねん)以内(いない)に70%とされています。これは決(けっ)して遠(とお)い未来(みらい)の話(はなし)ではなく、私(わたし)たちが生(い)きている間(あいだ)に高(たか)い確率(かくりつ)で直面(ちょくめん)する現実(げんじつ)です。個人(こじん)レベルでの備(そな)えと、社会(しゃかい)全体(ぜんたい)での対策(たいさく)が急務(きゅうむ)となっています。

防災(ぼうさい)対策(たいさく)の転換(てんかん)点(てん)として、今回(こんかい)の想定(そうてい)は重要(じゅうよう)な意味(いみ)を持(も)ちます。従来(じゅうらい)の応急(おうきゅう)対応(たいおう)中心(ちゅうしん)から、事前(じぜん)の予防(よぼう)・減災(げんさい)へとシフトする契機(けいき)となるでしょう。企業(きぎょう)のBCP策定(さくてい)、家庭(かてい)での備蓄(びちく)、地域(ちいき)コミュニティの強化(きょうか)など、多層(たそう)的(てき)な取(と)り組(く)みが求(もと)められます。

東日本(ひがしにほん)大震災(だいしんさい)から学(まな)んだ教訓(きょうくん)を、首都(しゅと)圏(けん)でどう活(い)かすかが問(と)われています。津波(つなみ)対策(たいさく)だけでなく、密集(みっしゅう)市街地(しがいち)の火災(かさい)、帰宅(きたく)困難(こんなん)者(しゃ)対策(たいさく)、ライフライン途絶(とぜつ)への備(そな)えなど、都市(とし)特有(とくゆう)の課題(かだい)に対応(たいおう)する必要(ひつよう)があります。過去(かこ)の災害(さいがい)は未来(みらい)への警告(けいこく)なのです。

今(いま)こそ一人(ひとり)ひとりが防災(ぼうさい)意識(いしき)を高(たか)め、具体(ぐたい)的(てき)な行動(こうどう)を起(お)こすべき時(とき)です。非常食(ひじょうしょく)の備蓄(びちく)、家具(かぐ)の固定(こてい)、避難(ひなん)場所(ばしょ)の確認(かくにん)、家族(かぞく)との連絡(れんらく)手段(しゅだん)の取(と)り決(き)めなど、できることから始(はじ)めましょう。83兆(ちょう)円(えん)の被害(ひがい)想定(そうてい)を現実(げんじつ)にしないために、今日(きょう)から防災(ぼうさい)を日常(にちじょう)の一部(いちぶ)にしていく必要(ひつよう)があります。