診療(しんりょう)報酬(ほうしゅう)12年(ねん)ぶりプラス改定(かいてい)—医療(いりょう)現場(げんば)を支(ささ)える配分(はいぶん)転換(てんかん)の意味(いみ)

政府(せいふ)は2024年度(ねんど)の診療(しんりょう)報酬(ほうしゅう)改定(かいてい)において、薬価(やっか)を0.8%程度(ていど)引(ひ)き下(さ)げる一方(いっぽう)で、医師(いし)・看護(かんご)師(し)らの人件(じんけん)費(ひ)に充(あ)てられる「本体(ほんたい)」部分(ぶぶん)をこれを上回(うわまわ)る規模(きぼ)で引(ひ)き上(あ)げる方針(ほうしん)を固(かた)めた。診療(しんりょう)報酬(ほうしゅう)全体(ぜんたい)では12年(ねん)ぶりのプラス改定(かいてい)となる見通(みとお)しで、医療(いりょう)現場(げんば)の人材(じんざい)確保(かくほ)と医療(いりょう)費(ひ)抑制(よくせい)の両立(りょうりつ)を目指(めざ)す画期的(かっきてき)な転換(てんかん)点(てん)となっている。

この改定(かいてい)の背景(はいけい)には、医療(いりょう)現場(げんば)の深刻(しんこく)な人手(ひとで)不足(ふそく)がある。長時間(ちょうじかん)労働(ろうどう)や賃金(ちんぎん)水準(すいじゅん)の問題(もんだい)により、特(とく)に看護(かんご)師(し)や医療(いりょう)技術(ぎじゅつ)者(しゃ)の離職(りしょく)が相次(あいつ)ぎ、地域(ちいき)医療(いりょう)の維持(いじ)が困難(こんなん)になっている現実(げんじつ)がある。人件(じんけん)費(ひ)を手厚(てあつ)くすることで、医療(いりょう)従事(じゅうじ)者(しゃ)の処遇(しょぐう)改善(かいぜん)と人材(じんざい)確保(かくほ)を図(はか)る狙(ねら)いだ。

一方(いっぽう)で薬価(やっか)の引(ひ)き下(さ)げは、高齢(こうれい)化(か)に伴(ともな)う医療(いりょう)費(ひ)増加(ぞうか)への対応(たいおう)策(さく)でもある。ジェネリック医薬品(いやくひん)の普及(ふきゅう)促進(そくしん)と合(あ)わせて、限(かぎ)られた医療(いりょう)財源(ざいげん)を「モノ」から「ヒト」へシフトさせる構造(こうぞう)改革(かいかく)の一環(いっかん)と言(い)える。この配分(はいぶん)転換(てんかん)は、医療(いりょう)の質(しつ)を支(ささ)えるのは最終(さいしゅう)的(てき)に人材(じんざい)であるという認識(にんしき)の表(あらわ)れだろう。

12年(ねん)ぶりのプラス改定(かいてい)は、医療(いりょう)現場(げんば)にとって朗報(ろうほう)である一方(いっぽう)、課題(かだい)も残(のこ)る。改定(かいてい)幅(はば)が医療(いりょう)従事(じゅうじ)者(しゃ)の期待(きたい)に応(こた)えられるか、また地域(ちいき)や診療(しんりょう)科(か)による格差(かくさ)をどう是正(ぜせい)するかが問(と)われる。特(とく)に救急(きゅうきゅう)医療(いりょう)や産科(さんか)・小児(しょうに)科(か)など、厳(きび)しい労働(ろうどう)環境(かんきょう)にある分野(ぶんや)への重点(じゅうてん)配分(はいぶん)が求(もと)められている。

この改定(かいてい)から学(まな)ぶべきは、限(かぎ)られた財源(ざいげん)の中(なか)で優先(ゆうせん)順位(じゅんい)をつける政策(せいさく)決定(けってい)の重要(じゅうよう)性(せい)だ。高齢(こうれい)化(か)が進(すす)む日本(にほん)では、医療(いりょう)・介護(かいご)・年金(ねんきん)など社会(しゃかい)保障(ほしょう)費(ひ)全体(ぜんたい)のバランスを考(かんが)える必要(ひつよう)がある。今回(こんかい)の改定(かいてい)は、持続(じぞく)可能(かのう)な医療(いりょう)制度(せいど)を維持(いじ)するための一(ひと)つのモデルケースとなるだろう。

また、私(わたし)たち国民(こくみん)にとっても、医療(いりょう)制度(せいど)の仕組(しく)みを理解(りかい)することが重要(じゅうよう)になっている。診療(しんりょう)報酬(ほうしゅう)がどのように決(き)まり、それが医療(いりょう)サービスにどう影響(えいきょう)するかを知(し)ることで、より建設(けんせつ)的(てき)な医療(いりょう)政策(せいさく)の議論(ぎろん)に参加(さんか)できる。受益(じゅえき)者(しゃ)として医療(いりょう)を受(う)けるだけでなく、制度(せいど)を支(ささ)える当事者(とうじしゃ)としての意識(いしき)が求(もと)められる時代(じだい)だ。

今回(こんかい)の診療(しんりょう)報酬(ほうしゅう)改定(かいてい)は、日本(にほん)の医療(いりょう)が大(おお)きな転換(てんかん)点(てん)を迎(むか)えていることを示(しめ)している。人材(じんざい)への投資(とうし)を重視(じゅうし)する姿勢(しせい)は正(ただ)しい方向(ほうこう)性(せい)だが、これを持続(じぞく)可能(かのう)な形(かたち)で実現(じつげん)するには、医療(いりょう)提供(ていきょう)体制(たいせい)の効率(こうりつ)化(か)や予防(よぼう)医療(いりょう)の推進(すいしん)など、総合(そうごう)的(てき)な取(と)り組(く)みが不可欠(ふかけつ)だ。私(わたし)たち一人(ひとり)ひとりが医療(いりょう)制度(せいど)の未来(みらい)を考(かんが)える契機(けいき)としたい。