冤罪(えんざい)救済(きゅうさい)の分水嶺(ぶんすいれい)―再審(さいしん)制度(せいど)改革(かいかく)と証拠(しょうこ)開示(かいじ)攻防(こうぼう)

法制(ほうせい)審議会(しんぎかい)の部会(ぶかい)が再審(さいしん)制度(せいど)の見直(みなお)しを本格化(ほんかくか)させ、証拠(しょうこ)開示(かいじ)の対象(たいしょう)を「再審(さいしん)請求(せいきゅう)理由(りゆう)に関連(かんれん)する証拠(しょうこ)」とする案(あん)を軸(じく)に検討(けんとう)を進(すす)めている。しかし日弁連(にちべんれん)はこの提案(ていあん)内容(ないよう)に強(つよ)く反発(はんぱつ)し、冤罪(えんざい)被害者(ひがいしゃ)の真(しん)の救済(きゅうさい)につながるかが問(と)われている。

再審(さいしん)制度(せいど)は、確定(かくてい)判決(はんけつ)に重大(じゅうだい)な誤(あやま)りがあった場合(ばあい)に裁判(さいばん)をやり直(なお)す「最後(さいご)の砦(とりで)」である。袴田(はかまだ)事件(じけん)や東電(とうでん)OL殺人(さつじん)事件(じけん)など、DNA鑑定(かんてい)の進歩(しんぽ)や新(しん)証拠(しょうこ)の発見(はっけん)によって無実(むじつ)が証明(しょうめい)されたケースは、この制度(せいど)の重要性(じゅうようせい)を物語(ものがた)っている。しかし現状(げんじょう)では、検察(けんさつ)が保有(ほゆう)する証拠(しょうこ)の開示(かいじ)が限定的(げんていてき)で、冤罪(えんざい)被害者(ひがいしゃ)が真実(しんじつ)を証明(しょうめい)する機会(きかい)が奪(うば)われているとの批判(ひはん)が根強(ねづよ)い。

今回(こんかい)の改革案(かいかくあん)の焦点(しょうてん)は、どこまで証拠(しょうこ)開示(かいじ)を義務化(ぎむか)するかという点(てん)にある。「請求(せいきゅう)理由(りゆう)に関連(かんれん)する証拠(しょうこ)」という基準(きじゅん)は一見(いっけん)合理的(ごうりてき)に見(み)えるが、何(なに)が関連(かんれん)するかを判断(はんだん)するのは検察側(けんさつがわ)であり、恣意的(しいてき)な運用(うんよう)の余地(よち)が残(のこ)る。日弁連(にちべんれん)が求(もと)める「全面(ぜんめん)開示(かいじ)」との隔(へだ)たりは大(おお)きく、冤罪(えんざい)被害者(ひがいしゃ)の立場(たちば)に立(た)った制度(せいど)設計(せっけい)になっていないとの指摘(してき)がある。

諸外国(しょがいこく)と比較(ひかく)すると、日本(にほん)の再審(さいしん)制度(せいど)の硬直性(こうちょくせい)は際立(きわだ)っている。アメリカでは「イノセンス・プロジェクト」が活発(かっぱつ)に活動(かつどう)し、DNA鑑定(かんてい)による無罪(むざい)判決(はんけつ)が相次(あいつ)いでいる。イギリスでも独立(どくりつ)した刑事(けいじ)事件(じけん)再審(さいしん)委員会(いいんかい)が設置(せっち)され、冤罪(えんざい)救済(きゅうさい)の専門(せんもん)機関(きかん)が機能(きのう)している。日本(にほん)でも制度(せいど)の抜本的(ばっぽんてき)見直(みなお)しが求(もと)められる所以(ゆえん)である。

証拠(しょうこ)開示(かいじ)の拡大(かくだい)に対(たい)しては、捜査(そうさ)への支障(ししょう)や関係者(かんけいしゃ)のプライバシー保護(ほご)を理由(りゆう)とした慎重論(しんちょうろん)もある。しかし冤罪(えんざい)によって人生(じんせい)を奪(うば)われた被害者(ひがいしゃ)の苦(くる)しみを考(かんが)えれば、真実(しんじつ)究明(きゅうめい)を優先(ゆうせん)すべきではないか。適切(てきせつ)なバランスを保(たも)ちつつ、無実(むじつ)の人(ひと)を一人(ひとり)でも多(おお)く救(すく)う制度(せいど)設計(せっけい)が求(もと)められている。

再審(さいしん)制度(せいど)改革(かいかく)は、司法(しほう)の信頼性(しんらいせい)そのものに関(かか)わる問題(もんだい)である。誤判(ごはん)を正(ただ)す仕組(しく)みが機能(きのう)しなければ、刑事(けいじ)司法(しほう)全体(ぜんたい)への国民(こくみん)の信頼(しんらい)は揺(ゆ)らぐ。今回(こんかい)の法制審(ほうせいしん)の議論(ぎろん)が、形式的(けいしきてき)な改革(かいかく)に終(お)わらず、真(しん)に冤罪(えんざい)被害者(ひがいしゃ)を救済(きゅうさい)できる制度(せいど)へとつながることを期待(きたい)したい。

私(わたし)たち市民(しみん)にとっても、この問題(もんだい)は他人事(たにんごと)ではない。誰(だれ)もが冤罪(えんざい)の被害者(ひがいしゃ)になりうる可能性(かのうせい)がある以上(いじょう)、再審(さいしん)制度(せいど)の在(あ)り方(かた)は社会(しゃかい)全体(ぜんたい)で考(かんが)えるべき課題(かだい)である。法制審(ほうせいしん)の動向(どうこう)を注視(ちゅうし)しながら、冤罪(えんざい)をなくすために何(なに)が必要(ひつよう)かを学(まな)び続(つづ)けることが重要(じゅうよう)だ。