出産(しゅっさん)無償(むしょう)化(か)と現金(げんきん)給付(きゅうふ)案(あん)、少子化(しょうしか)対策(たいさく)の新(あら)たな一歩(いっぽ)となるか

厚生労働省(こうせいろうどうしょう)は2024年(ねん)、出産(しゅっさん)の基本的(きほんてき)な費用(ひよう)を全額(ぜんがく)公的(こうてき)医療(いりょう)保険(ほけん)で賄(まかな)う新制度(しんせいど)と、妊婦(にんぷ)本人(ほんにん)への現金(げんきん)給付(きゅうふ)を組(く)み合(あ)わせた案(あん)を社会保障審議会(しゃかいほしょうしんぎかい)に提示(ていじ)しました。この出産(しゅっさん)無償(むしょう)化(か)に向(む)けた具体的(ぐたいてき)な制度(せいど)設計(せっけい)は、少子化(しょうしか)対策(たいさく)の抜本的(ばっぽんてき)強化(きょうか)として注目(ちゅうもく)を集(あつ)めています。

日本(にほん)の出産(しゅっさん)費用(ひよう)は平均(へいきん)50万円(まんえん)前後(ぜんご)とされ、現行(げんこう)の出産(しゅっさん)育児(いくじ)一時金(いちじきん)では自己(じこ)負担(ふたん)が発生(はっせい)するケースも少(すく)なくありません。経済的(けいざいてき)負担(ふたん)が出産(しゅっさん)をためらう要因(よういん)の一(ひと)つとなっている現状(げんじょう)を踏(ふ)まえ、全額(ぜんがく)公的(こうてき)負担(ふたん)への転換(てんかん)は画期的(かっきてき)な政策(せいさく)転換(てんかん)と言(い)えます。妊婦(にんぷ)への現金(げんきん)給付(きゅうふ)も加(くわ)われば、出産(しゅっさん)前後(ぜんご)の生活(せいかつ)支援(しえん)としても大(おお)きな意味(いみ)を持(も)つでしょう。

この政策(せいさく)の背景(はいけい)には、深刻化(しんこくか)する少子化(しょうしか)問題(もんだい)があります。2023年(ねん)の出生数(しゅっしょうすう)は80万人(まんにん)を割(わ)り込(こ)み、政府(せいふ)は「異次元(いじげん)の少子化(しょうしか)対策(たいさく)」を掲(かか)げて様々(さまざま)な施策(しさく)を検討(けんとう)してきました。出産(しゅっさん)無償(むしょう)化(か)はその中核(ちゅうかく)をなす政策(せいさく)であり、経済的(けいざいてき)障壁(しょうへき)を取(と)り除(のぞ)くことで出産(しゅっさん)を後押(あとお)しする狙(ねら)いがあります。

一方(いっぽう)で、財源(ざいげん)確保(かくほ)や医療(いりょう)機関(きかん)への影響(えいきょう)など、解決(かいけつ)すべき課題(かだい)も山積(さんせき)しています。公的(こうてき)保険(ほけん)の適用(てきよう)範囲(はんい)をどこまで広(ひろ)げるか、無痛(むつう)分娩(ぶんべん)などの選択的(せんたくてき)医療(いりょう)をどう扱(あつか)うか、といった具体的(ぐたいてき)な線引(せんひ)きも議論(ぎろん)が必要(ひつよう)です。また、保険料(ほけんりょう)負担(ふたん)の増加(ぞうか)につながる可能性(かのうせい)もあり、国民的(こくみんてき)な合意(ごうい)形成(けいせい)が求(もと)められます。

諸外国(しょがいこく)に目(め)を向(む)けると、フランスやスウェーデンなどでは出産(しゅっさん)費用(ひよう)の公的(こうてき)負担(ふたん)が手厚(てあつ)く、それが比較的(ひかくてき)高(たか)い出生率(しゅっしょうりつ)の維持(いじ)に貢献(こうけん)しているとされます。日本(にほん)もこうした先進(せんしん)事例(じれい)から学(まな)びながら、日本(にほん)の医療(いりょう)制度(せいど)や社会(しゃかい)状況(じょうきょう)に適(てき)した仕組(しく)みを構築(こうちく)していく必要(ひつよう)があります。単(たん)なる経済(けいざい)支援(しえん)だけでなく、産後(さんご)ケアや育児(いくじ)支援(しえん)との連携(れんけい)も重要(じゅうよう)でしょう。

この政策(せいさく)が実現(じつげん)すれば、出産(しゅっさん)を考(かんが)えるカップルにとって大(おお)きな安心(あんしん)材料(ざいりょう)となります。特(とく)に若(わか)い世代(せだい)や経済的(けいざいてき)に厳(きび)しい家庭(かてい)にとって、出産(しゅっさん)のハードルが下(さ)がることは確実(かくじつ)です。ただし、少子化(しょうしか)の要因(よういん)は経済(けいざい)面(めん)だけでなく、働(はたら)き方(かた)や価値観(かちかん)の多様化(たようか)など複合的(ふくごうてき)であることも忘(わす)れてはなりません。

出産(しゅっさん)無償(むしょう)化(か)は少子化(しょうしか)対策(たいさく)の重要(じゅうよう)な一歩(いっぽ)ですが、それだけで問題(もんだい)が解決(かいけつ)するわけではありません。子育(こそだ)てしやすい社会(しゃかい)の実現(じつげん)には、保育(ほいく)の充実(じゅうじつ)、男性(だんせい)の育児(いくじ)参加(さんか)促進(そくしん)、柔軟(じゅうなん)な働(はたら)き方(かた)の推進(すいしん)など、総合的(そうごうてき)な取(と)り組(く)みが不可欠(ふかけつ)です。今回(こんかい)の制度(せいど)設計(せっけい)を契機(けいき)に、社会(しゃかい)全体(ぜんたい)で子育(こそだ)て支援(しえん)の在(あ)り方(かた)を考(かんが)え直(なお)す機会(きかい)としたいものです。