中国(ちゅうごく)軍機(ぐんき)レーダー照射(しょうしゃ)事件(じけん)から考(かんが)える日中(にっちゅう)の安全(あんぜん)保障(ほしょう)

2025年(ねん)12月(つき)6日(にち)、沖縄(おきなわ)本島(ほんとう)南東(なんとう)の公海(こうかい)上空(じょうくう)で中国(ちゅうごく)軍(ぐん)戦闘(せんとう)機(き)が航空(こうくう)自衛隊(じえいたい)機(き)に対(たい)し2度(ど)にわたってレーダーを断続(だんぞく)的(てき)に照射(しょうしゃ)するという重大(じゅうだい)事案(じあん)が発生(はっせい)した。小泉(こいずみ)防衛(ぼうえい)大臣(だいじん)が「極(きわ)めて遺憾(いかん)」として中国(ちゅうごく)側(がわ)に強(つよ)く抗議(こうぎ)し、防衛(ぼうえい)省(しょう)が中国(ちゅうごく)軍機(ぐんき)による自衛隊(じえいたい)機(き)へのレーダー照射(しょうしゃ)を公表(こうひょう)するのは初(はじ)めてのことである。

レーダー照射(しょうしゃ)は単(たん)なる威嚇(いかく)行為(こうい)ではなく、攻撃(こうげき)の一歩(いっぽ)手前(てまえ)の行為(こうい)とみなされる極(きわ)めて危険(きけん)な挑発(ちょうはつ)である。火器(かき)管制(かんせい)レーダーを照射(しょうしゃ)されることは、相手(あいて)が攻撃(こうげき)準備(じゅんび)に入(はい)ったことを意味(いみ)し、偶発(ぐうはつ)的(てき)な軍事(ぐんじ)衝突(しょうとつ)につながりかねない。今回(こんかい)の事案(じあん)は日中間(にっちゅうかん)の緊張(きんちょう)がいかに高(たか)まっているかを示(しめ)す象徴(しょうちょう)的(てき)な出来事(できごと)といえる。

この事件(じけん)の背景(はいけい)には、東(ひがし)シナ海(かい)や南西諸島(なんせいしょとう)周辺(しゅうへん)における中国(ちゅうごく)の軍事(ぐんじ)活動(かつどう)の活発(かっぱつ)化(か)がある。中国(ちゅうごく)は尖閣諸島(せんかくしょとう)周辺(しゅうへん)での活動(かつどう)を常態(じょうたい)化(か)させ、台湾(たいわん)有事(ゆうじ)を見据(みす)えた軍事(ぐんじ)演習(えんしゅう)を繰(く)り返(かえ)している。日本(にっぽん)の防衛(ぼうえい)体制(たいせい)への挑戦(ちょうせん)とも受(う)け取(と)れる行動(こうどう)が増加(ぞうか)しているのが現実(げんじつ)である。

国際(こくさい)法(ほう)上(じょう)、公海(こうかい)上空(じょうくう)での飛行(ひこう)は認(みと)められているが、他国(たこく)の航空機(こうくうき)に対(たい)する危険(きけん)な行為(こうい)は厳(げん)に慎(つつし)むべきとされている。今回(こんかい)の照射(しょうしゃ)行為(こうい)は国際(こくさい)的(てき)な航空(こうくう)安全(あんぜん)の規範(きはん)に反(はん)する可能(かのう)性(せい)が高(たか)い。中国(ちゅうごく)側(がわ)の意図(いと)が威嚇(いかく)なのか、それとも何(なん)らかの戦術(せんじゅつ)的(てき)判断(はんだん)なのかは不明(ふめい)だが、いずれにせよ許容(きょよう)できる行為(こうい)ではない。

日本(にっぽん)政府(せいふ)は今回(こんかい)、異例(いれい)の速(はや)さでこの事実(じじつ)を公表(こうひょう)した。これは中国(ちゅうごく)の行動(こうどう)を国際(こくさい)社会(しゃかい)に知(し)らしめ、透明(とうめい)性(せい)を高(たか)めることで抑止(よくし)力(りょく)を強化(きょうか)する狙(ねら)いがある。同時(どうじ)に国民(こくみん)に対(たい)しても安全(あんぜん)保障(ほしょう)環境(かんきょう)の厳(きび)しさを認識(にんしき)してもらう必要(ひつよう)があると判断(はんだん)したのだろう。

私(わたし)たち国民(こくみん)にとって重要(じゅうよう)なのは、こうした事態(じたい)を感情(かんじょう)的(てき)にではなく冷静(れいせい)に理解(りかい)することである。地政学(ちせいがく)的(てき)リスクが高(たか)まる中(なか)、日本(にっぽん)がどのような防衛(ぼうえい)政策(せいさく)を取(と)るべきか、外交(がいこう)努力(どりょく)をどう進(すす)めるべきかを考(かんが)える必要(ひつよう)がある。安全(あんぜん)保障(ほしょう)は専門(せんもん)家(か)だけの問題(もんだい)ではなく、民主(みんしゅ)主義(しゅぎ)国家(こっか)に生(い)きる全(すべ)ての市民(しみん)が関心(かんしん)を持(も)つべきテーマである。

今回(こんかい)の事件(じけん)は日中(にっちゅう)関係(かんけい)の複雑(ふくざつ)さと東(ひがし)アジアの安全(あんぜん)保障(ほしょう)環境(かんきょう)の変化(へんか)を改(あらた)めて浮(う)き彫(ぼ)りにした。軍事(ぐんじ)的(てき)緊張(きんちょう)の高(たか)まりを外交(がいこう)的(てき)に管理(かんり)し、偶発(ぐうはつ)的(てき)衝突(しょうとつ)を防(ふせ)ぐ仕組(しく)みづくりが急務(きゅうむ)である。同時(どうじ)に、日本(にっぽん)自身(じしん)の防衛(ぼうえい)力(りょく)強化(きょうか)と同盟(どうめい)国(こく)との連携(れんけい)深化(しんか)も不可欠(ふかけつ)であり、バランスの取(と)れた安全(あんぜん)保障(ほしょう)政策(せいさく)が求(もと)められている。